イモトのWiFiを運営するエクスコムグローバルの西村誠司社長が18日、TikTokの動画を更新し、今月12日に消費者庁から1億7262万円の課徴金納付命令を受けたことを謝罪した。消費者庁は、不適切な調査を基に同社が「お客様満足度No.1」と宣伝したとして2024年2月、景品表示法違反（優良誤認表示）で再発防止を求める措置命令を出し、課徴金の額を算定した。西村氏は謝罪とともに、この事態に至った経緯を説明して「全ての責任は私にある」としている。

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　西村氏は、神妙な表情で言葉を繰り出した。

「この度は、イモトのWiFiのNo.1広告表記におきまして、不適切な調査に基づく表記を行ってしまい、イモトのWiFiのお客さま、イモトアヤコさん、そして、関係者の皆さま方、ご迷惑・ご心配をおかけして、大変申し訳ございません」

　深々と頭を下げると、「お客様満足度No.1」の広告が掲載された経緯を説明した。

「ことの経緯は、株式会社リンクアンドパートナーズという会社から、私どもの会社に1通の営業メールを受け取ったところからスタートしております。彼らの最初の説明では、『各業界の大手企業が自分たちの支援によってNo.1施策なるマーケティング手法を使って成果を上げている。Wi-Fiレンタル業界のイモトのWiFiさまであれば、必ず調査を行えば、各項目でNo.1取れると思われますんで、自分たちの支援で、同じ施策を行いませんか？』というメールが届きました」

　これを受け、マーケティング部門が「じゃあ、一度話を聞きたい」と対応。リンクアンドパートナーズ社の担当者から「アンケートを行って、No.1の結果を得られた時のみ報酬をいただく、成功報酬でやる」との説明を受け、同社が請け負った会社に「誰もが知る上場企業」があることから、広告を出すにことを決めたとしている。

　最初に「No.1」表記の広告を掲載したのが、海外ガイドブック『地球の歩き方』。だが、発売されたのが、コロナ禍に入ったばかりの20年2月で広告効果は皆無に等しい結果に。そして、23年5月5日にWHO（世界保健機関）がコロナの終息宣言を行ったことで、イモトのWiFiに関する営業を再開し、同年8月に韓国のガールズグループ・KARAを使った広告キャンペーンを展開した。

　その後、同8月29日に初めて消費者庁から「イモトのWiFiのNo.1表記が、景品表示法に違反している可能性がある」との指摘が入るも、リンクアンドパートナーズ社からは「法律的に何ら問題ない。他社でもやってる」との説明を受けたという。

　しかし、今回の事態に至ったことで西村氏は「我々の顧問弁護士なりに確認する。消費者庁に事前に確認するなどの手を打っておれば、こういったことは、問題にならなかったのかとすごく深く反省しております」とし、ウェブ広告の（No.1）表記を2023年10月4日に取り下げ、『地球の歩き方』に関しては、24年5月7日に広告張り替えが完了したことを説明した。

　そして、「どんな理由があれ、全ての責任はこの会社の代表の私にございます」とあらためて謝罪し、「イモトアヤコさんは、全く今回の件に関しては、関与はしておりません。全ては私どもの会社の責任で、彼女には何の落ち度もなく、私が今まで会って見てきたタレントさんの中でも、すごく人間性が良くて、人柄が良くて、素晴らしい人物です」などと強調した。

　今後については、「皆さまに損なった信頼を取り戻せるよう、しっかりと広告のチェック体制、専門家である弁護士の意見を聞く。関係省庁の確認を取る。二重、三重にしっかりと広告の確認を行い、広告のみならず細かなところまで、お客さまに信頼していただけるようなそのような企業になるよう誠心誠意、努力を続けてまいりますので」と約束し、あらためて「今回ご迷惑、ご心配をおかけしました皆さま方、本当に本当に申し訳ございませんでした」と謝罪した。

　なお、消費者庁は景品表示法違反により、19年5月24日付で日本マクドナルドに対して課徴金2171万円、24年3月12日付では、メルセデス・ベンツ日本に対して課徴金12億3097万円（過去最高額）の納付命令を出している。