SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）は1日までに公式サイトを更新し、創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題の新たな被害申告者について「2月は0名」と報告した。同月27日時点の集計だが、「2025年上期（1月から6月）のご申告者数は累計で17名、下期（7月から12月）は累計で6名と推移し、2026年1月は3名」とも記している。

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　これに伴い、今年6月以降の補償申告については、「『心のケア相談窓口』に一本化したいと考えております」としている。同窓口は、2023年5月31日に被害者救済のために開設された相談窓口で、SMILE-UP.とは完全に独立した形で運営されている。

　同社は、ジャニー氏による性加害問題について、再発防止特別チームからの提言に従い、23年9月13日に外部専門家からなる被害者救済委員会を設置。同月15日に、同委員会による補償申告の受付窓口を開設し、被害者の補償に取り組んできた。

　なお、被害者救済委員会は被害補償の受付開始後、今年2月27日までに計1038人が被害の補償申告。そのうち、226人については「複数回の連絡を試みても返信がない状態」とし、これらを除いた812人のうち810人（約99％）については、「被害者救済委員会から補償内容を通知した581人」「補償を行わない旨を連絡した229人」となっている。補償内容を通知した581人のうち572人（約98％）からは補償内容に同意を得て、うち568人（約98％）に「補償金を支払い済み」としている。

　残る2人（約1%）については、「在籍実績の確認や被害者救済委員会によるヒアリングなどの手続中です」と記している。