フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は3日、都市開発・観光事業に外部資本を受け入れることを検討すると発表した。また、今月初旬に2350億円を上限に自社株の買い付けを行うことを決め、投資家・村上世彰氏の長女・野村絢氏らがそれに応じる意向であることも明らかにした。

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　FMHをめぐっては、大株主の旧村上ファンド系の投資会社と野村氏が、FMH傘下のサンケイビルなどの不動産事業の切り離しなどを求めていた。野村氏側は「進捗がなければ、株を最大33.3％まで買い増す」といった意向を示していたが、一転して大規模な買い付け方針を撤回した。

　この決定を受け、FMHの清水賢治社長はこの日、東京・台場のフジテレビ内で囲み取材に応じ、「村上さんたちも昨日今日入ってきたわけではなく、もう1年前からも対話をやっております。その中で『企業価値を向上させていかなくてはいけない』というところでの一致点をみたということだと思います」などと語った。

　また、清水氏はFMHの「通期業績予想の上方修正」も発表した。

「メディア・コンテンツ事業及び都市開発・観光事業ともに、当初想定を上回る業績進捗となったことを受け、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、上方修正を行いました。フジテレビの広告収入も上方修正しました。事案の発生以降落ち込んでおりましたが、下期以降、着実に回復が進んでおります。この第3四半期で約80％の水準に至り、また4月以降の広告料収入の回復も見えてきました」

　FMHと傘下のフジテレビは2024年末に判明した元タレント・中居正広氏と元女性アナウンサーとの問題から、大きく業績を落としていた。しかし、清水氏は、今年1月30日に行ったフジテレビ1月度社長会見でも「昨年10月以降は回復が顕著です。今年1月は前年比93％まで戻りました。4月改編では100％近くまで戻したいと思っています」などと話していた。