フジテレビは28日、企業公式サイトを更新し、「他の社員等が入手した取材情報及び当社の内部情報を競合他社等に複数回にわたって漏洩していた」として、今月23日付で社員を懲戒解雇処分にしたと発表した。今回の発表を受けて、ENCOUNT編集部は企業広報部を通じて、同社に疑問点を取材した。

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　フジテレビは企業公式サイトで、「各位　当社元社員による情報漏洩行為について」と題して、「当社は、再生・改革に向けたコンプライアンスに関する取り組みを進める過程で、当社社員(当時)が、在職中、当社就業規則に違反し、他の社員等が入手した取材情報及び当社の内部情報を競合他社等に複数回にわたって漏洩していた事実を確認しました」と報告した。

　その上で「報道機関である当社としましては、本件について重大な事案であると受け止め、当該社員を2026年1月23日付で懲戒解雇処分といたしました。再発防止に向け、引き続き、情報管理の徹底に取り組んでまいります。視聴者や関係者の皆様に、ご迷惑をお掛けいたしましたこと、お詫び申し上げます」と謝罪した。

　今回、他の社員らが入手した取材情報の他媒体へのリークは、まさに「言語道断」。一方で、一昨年末に発覚した元タレント・中居正広氏と元女性アナウンサーのトラブルの際にも、フジテレビの上層部が機密にしていた内部情報が漏れた形となった。

　仮に社員がこれらの問題を週刊誌にリークしていたとすれば、そのケースは法的に解雇や降格などから守られる「公益通報」に当たるとみられる。では、今回のケースに関して、同社はどのような見解を示すのか。ENCOUNT編集部は企業広報部を通じて同社を取材した。

　以下、一問一答。

――元社員は、報道局員だったのでしょうか。

「社員の懲戒処分について、本来は公表しておりませんが、今回は報道機関である当社において情報漏洩があったことについて重く受け止めており、公表をいたしました。社員の所属部署など詳細については公表しておりません」

――「競合他社等」と記されていますが、その対象に週刊誌は含まれていますでしょうか。

「漏洩先に週刊誌が含まれるかどうかについて、回答は差し控えさせていただきます」

――「内部情報」と記されていますが、1年前に発覚した中居正広氏と御社元アナウンサーの件に関しても、内部情報が週刊文春などに漏れた可能性があります。そうだった場合、この件は法的に解雇・降格から守られる「公益通報」に該当すると思われますが、今回の案件は「公益通報」に該当しない内部情報のリークとの解釈でよろしいでしょうか。

「仮定のご質問に関しては、回答を控えさせていただきますが、今回の情報漏洩行為については、『公益通報』に該当するような性質のものではございません」