解散したグループ・TOKIOの国分太一（51）が、「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身をバラエティー番組から降板させた日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとし、23日、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てた。手続き後、国分の代理人・菰田優弁護士が東京地方裁判所内の司法記者会で記者会見を行い、国分の現状について語った。

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　菰田氏が国分の救済を求め、人権救済申し立ての事実を伝えた上で、国分の現状を明かした。

「7月に初めて会った時はとても憔悴（しょうすい）していて、精神的にかなり病んでいる様子でした。風評被害もあって、かわいそうに感じました。自宅にも住めない状況です」

　今月に入って面会した際は、「自分の味方ができたと思ってくれたのか、前よりは良くなっていました。そして、同じ間違いはしないという決意は感じました」と説明。その上で「芸能活動については白紙」とし、会見については「いつかはそうしたい。その可能性はある」としている。

　また、会見冒頭には「国分さんは、これまでの言動を省みて、現在、深く反省し、外部専門家によるコンプライアンス研修を受講しています。日本テレビと対立するつもりはなく、日本テレビの見解と自分のやったことの答え合わせをし、謝罪をしたいと思っています」と語った。

　菰田氏は国分からの聞き取りで、「（国分に）ハラスメントはあった」と認定。そして、今月10日、日本テレビ側と面談。国分の謝罪希望を伝えたものの、「謝罪を受けるつもりはない」との回答があったという。

　日本テレビは6月20日、同局系『ザ！鉄腕！DASH!!』（日曜午後7時）からの国分の降板を発表。記者会見した福田博之社長は「過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あった」と述べた一方で、「プライバシー保護の観点から内容については説明できない」とした。

　この発表を受け、国分は無期限活動休止を表明し、その後TOKIOは解散した。だが、「国分が何をしたか」の説明はどこからもされなかった。

　菰田氏によると、日本テレビ側からはどの点がコンプライアンス違反なのかという具体的な説明はなかったという。8月1日と9月1日には、同局の対応を問う書面を送ったが、納得できる回答はなかったとしている。

「国分さんは騒動直後から説明をしたいと切望しているのに、日本テレビ側からは『関係者の特定につながるような言動をするな』と言われてしまった。口止めされている以上、国分さんは不用意に発言できず、対外的に説明するすべを失ってしまいました。そのため、日本テレビの社長会見に至る経緯や手続き、その後の対応があまりにひどかった。それで国分さんと話し合った末、日弁連に申し立てることにしました」

　一方で、日本テレビはこれまでの姿勢を変えておらず、「国分太一氏によるコンプライアンス違反の内容及びその降板にかかる経緯については、6月20日の社長記者会見で申し上げた通りです。詳細については、関係者のプライバシーを保護する観点から、一切明かすことはできません。この点、国分氏にも趣旨をご説明し、ご了承を得ております」としている。