解散したTOKIOの国分太一（51）が、「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身をバラエティー番組から降板させた日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとし、明日23日、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てることが22日、代理人の菰田優弁護士への取材で分かった。菰田氏は「国分や家族の生活を守るために行動」としている。

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　日本テレビは6月、同局系『『ザ！鉄腕！DASH!!』（日曜午後7時）からの国分の降板を発表。記者会見した福田博之社長は「過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あった」と述べた一方で、「プライバシー保護の観点から内容については説明できない」とした。

　この発表を受け、国分は無期限活動休止を表明し、その後TOKIOは解散した。だが、国分が何をしたかの説明はどこからもされなかった。この点について、ENCOUNTの取材に応じた菰田氏が経緯を明かした。

「国分さんは、本事案に絡んでいる関係者、日テレ、スポンサーなど迷惑をかけた皆さんにきちんと謝りたい思いを強く持ち続けてきました。世間にも改めておわびをして、対外的に説明したいと考えています。だからこそ、騒動直後から説明をしたいと切望しているのに、日本テレビ側からは『関係者の特定につながるような言動をするな』と言われてしまった。口止めされている以上、国分さんは不用意に発言できず、対外的に説明するすべを失ってしまいました」

　菰田氏によると、日本テレビ側からはどの点がコンプライアンス違反なのかという具体的な説明はなかったという。8月1日と9月1日には、同局の対応を問う書面を送ったが、納得できる回答はなかったとしている。

「日テレの社長会見に至る経緯や手続き、その後の対応があまりにひどかった。それで国分さんと話し合った末、日弁連に申し立てることにしました」

　その上で、今回の申し立てについては、「国分さんやご家族の生活を守る目的もあります」と説明した。

「国分さんは、今回の問題について深く反省はしています。ただ、口止めされている以上は何もできません。今後、会見するかどうかは白紙ですが、きちんとした謝罪と説明をすることは考えています」

　何をしてしまったのかの説明がない以上は、復帰の道筋が見えないのが現状。国分はそれを打破するために申し立てをし、今後の可能性を探っていくことになる。