フジテレビは28日、企業公式サイトを通じ、元タレントの中居正広氏（53）による元同社の女性アナウンサーAさんへの性暴力をめぐる一連の問題に関連し、同社元取締役社長の港浩一氏、同元専務・大多亮氏に対し、50億円の損害賠償を連帯して支払うよう求める訴訟を東京地方裁判所に起こしたと発表した。また、増額の可能性も示している。

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　発表文では、「株式会社フジテレビジョン　当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」と題し、この日、港氏と大多氏に対して、損害賠償請求訴訟（以下「本訴訟」）を東京地方裁判所に提起したことを発表した。同訴訟における代表は、会社法の規定から常勤監査役の柳沢恵子氏が務めるとしている。

　請求額の50億円については「2025年6月30日までにフジテレビが被った損害額453億3503万6707円の一部」として、「被告らに連帯して支払いを求めるものです」「今後損害額が拡大した場合やその他の状況に応じて、請求金額を増額する可能性があります上記金額に対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年3分の割合による遅延損害金も併せて請求しております」としている。

　訴訟に至った経緯及び訴訟の概要については、当時社長だった港氏と専務だった大多氏が、2023年6月に番組出演タレントとフジテレビ元従業員との間で生じた事案について適切な対応を「怠った」としている。結果、フジテレビに損害を与えたとして、会社法423条1項に基づき、フジテレビが被った損害の一部について、「損害賠償請求をするものです」としている。

　中居氏とAさんのトラブルに端を発した一連の問題について、第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）は3月31日に調査報告書を発表。Aさんが性被害を同社に申告したにもかかわらず、当時の港社長と大多専務、編成制作局長G氏が「プライベートな男女間のトラブル」と処理したことについて、「こうした3名の誤った認識・評価が、CX（フジテレビ）における本事案への対応を誤る大きな要因となった」と指摘した。

　その後、港氏は社長を引責辞任、大多氏も関西テレビ社長を引責辞任。現在もフジテレビに身を置くG氏、Aさんを複数回中居氏のいる食事会の席に同席させるなど、多くの行動が問題視された元編成部長B氏の処分も焦点となっていたが、B氏は4段階の降職と1か月間の懲戒休職、事案の報告を受けていながら「プライベートな男女間のトラブル」と処理した元編成局長G氏は50％の減俸となった。