元TOKIO・国分太一が複数のコンプライアンス違反で出演番組を降板した問題で、日本テレビホールディングスは28日、同社の対応を検証するために外部の弁護士らを集めて設置した「ガバナンス評価委員会」の中間とりまとめの意見書（25日付）を公表した。同書では、福田博之社長が会見で「関係者のプライバシーの保護」を理由に事実の詳細を明かさなかった対応において「事案に即した適切なものであった」と評価している。

　国分をめぐっては、日本テレビが6月20日、レギュラー出演していた『ザ！鉄腕！DASH!!』（日曜午後7時）からの降板を発表。同日、福田氏が会見に応じたが、「関係者のプライバシーの保護」を理由に、事案の内容や時期、被害者の有無、番組との関わりなど、詳細については明かさなかった。そして、今月4日には日本テレビガバナンス評価委員会を設置した。

　同委員会は長谷川充弘弁護士（前証券取引等監視委員会委員長）を委員長とし、メディア法の専門家や元検察官ら4人で構成。意見書では、事案を覚知した後の日本テレビとホールディングスの対応について、速やかで適切な体制に基づく調査、随時の対話を踏まえての意思決定、関係者の人権を保護するための一貫した姿勢など、「評価できる点が複数挙げられる」としている。

　その上で、日本テレビはコメントを発表した。（以下全文）

「問題の覚知から方針の決定や会見にいたるまでの当社の一連の対応について、ガバナンス評価委員会に『本事案においてはガバナンスあるいは人権擁護の観点から適切な対応だった』という一定の評価をいただきました。一方で、今後も様々な事象・事案が起きた際に、それぞれに応じた適切な対応がとれるよう、体制・ガバナンス等を強化すべきといった課題も指摘していただきました。今後は同委員会において、ガバナンス体制の整備、組織マネジメントの在り方などについて検討・提言いただき、より適切で適正な経営に生かしてまいります」