フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は5日、中居正広氏と元社員の女性アナウンサーの間で起きた一連の問題に関し、当時の港浩一前代表取締役社長と大多亮前専務取締役に対して、法的責任を追求するために提訴することを発表した。また、フジテレビは一連の問題で、元編成幹部B氏、元編成局長G氏らの処分も発表した。

　FMHは港氏と大多氏を提訴する経緯を企業公式サイトで記した。

「当社子会社の株式会社フジテレビジョン（以下、『フジテレビ』）の監査役は、2023年6月にフジテレビの番組に出演のタレントとフジテレビ元従業員との間で生じた事案に関する一連のフジテレビ元取締役の対応等に関して、当社及びフジテレビと利害関係のない立場にある外部の独立した弁護士を選任し、フジテレビの元取締役の法的責任の有無について調査・検討してまいりました。このたび、当該弁護士の調査・検討の結果を踏まえ、フジテレビの監査役は、港浩一元代表取締役社長及び大多亮元専務取締役に対して法的責任を追及することを会社法に基づき決定し、訴訟の準備に入ったとの報告がありましたので、お知らせいたします」

　中居氏と同局元女性アナウンサーAさんのトラブルに端を発した一連の問題について、第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）は3月31日に調査報告書を発表。Aさんが性被害を同社に申告したにもかかわらず、当時の港社長と大多専務、編成制作局長G氏が「プライベートな男女間のトラブル」と処理したことについて、「こうした3名の誤った認識・評価が、CX（フジテレビ）における本事案への対応を誤る大きな要因となった」と指摘した。

　その後、港氏は社長を引責辞任、大多氏も関西テレビ社長を引責辞任。現在もフジテレビに身を置くG氏、Aさんを複数回中居氏のいる食事会の席に同席させるなど、多くの行動が問題視された編成幹部B氏の処分も焦点となっていた。B氏、G氏の処分については清水賢治社長が「慎重に検討している」とし、5月中で発表を目指すとしていた。そしてこの日、ようやく処分内容が発表された。

・当時編成制作局編成部長、調査報告書におけるB氏

降職（4段階）、懲戒休職（1か月間）

・当時編成制作局長（のちに執行役員）、調査報告書におけるG氏

減俸（50％）
（※上記の一連の非違行為の終了時、当執行役員（当社と委任関係）となっていたため、雇用関係を前提として適用される就業規則に基づく懲戒処分の規定を直接適用することはできないが、就業規則に準じた処分として、降職相当の処分である減俸が妥当であると判断した）