元タレントの中居正広氏（52）の代理人弁護士が30日、フジテレビの第三者委員会（以下、第三者委）にあらためて調査報告書作成のために用いられたヒアリング記録やその他証拠の開示を求める文書を発表した。その中では、中居氏と被害女性の元フジテレビアナウンサーのAさんが、メールでプライベートな出来事をやり取りする仲であったことも記している。

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　中居氏の代理人は今回の声明で「改めて、本調査報告書作成のために用いられた一切のヒアリング記録及びその他の証拠、事実認定のために使用した資料の開示を求めます」と要求した。「貴委員会が日本弁護士連合会“企業不祥事における第三者委員会ガイドライン”の想定を超える調査・評価を行い、中居氏に名誉・社会的信用の喪失という具体的損害を与えた事実は看過できません」と訴えた。

　今月22日に「事実認定は適切」とする文書を公表した第三者委に対し、同23日に「28日までに証拠の開示」をするよう要求。しかし、第三者委からの反応はなく、あらためてこの日、開示を求める声明となった。

　声明文書の中には、「『業務の延長線上』という拡大解釈について」と題した反論も記されていた。第三者委は、今回の事案について「『業務の延長線上』における性暴力」と断じている。しかし、中居氏側は「中居氏は、フジテレビの職員ではなく、相手方女性の上司でもありません。仮に、相手方女性と中居氏との間に『業務の延長線上』という関係が成立するならば、相手方女性に生じた疾病は、労災として、治療費の負担や休業補償がされるべきものですが、相手方女性には、そのような労災としての扱いは、されているのでしょうか」と指摘している。

　その上で「貴委員会の『業務の延長線上』という概念を適用するならば、フジテレビの全社員が中居氏と『業務の延長線上』の関係があるということにもなりかねません。これは明らかにおかしな認定であって、貴委員会の『業務の延長線上』という概念は、その意義も外縁も不明確であり、『業務』概念の不当な拡大解釈です。2023年6月2日当時、中居氏と相手方女性の間には、雇用・指揮監督関係や、上下の業務的権限関係は存在しませんでした」と主張。そして、「また両者には複数回の会食の機会があり、中居氏と彼女は家族やプライベートの出来事に関して様々なやりとりもあり、メールで『勇気づけられた』等のお礼をもらうような関係でもありました」と明かしている。

　第三者委の報告書では、「被害が発生した2日前に中居氏の自宅マンションで行われたバーベキューの後、中居氏とAさん、フジテレビ社員B氏の3人で寿司店へ行き、その場で中居氏の求めによって連絡先の携帯電話番号を交換した」「女性Aは、中居氏が自分の親と同年代であり、MCとしての仕事ぶりを尊敬し、信頼していたため、連絡先の交換についても不安感はなかった」などと記述されていた。