元タレントの中居正広氏（52）の代理人弁護士が30日、フジテレビの第三者委員会（以下、第三者委）にあらためて調査報告書作成のために用いられたヒアリング記録やその他証拠の開示を求めた。

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　第三者委に対して、「日本弁護士連合会『企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン』の想定を超える調査・評価を行った」と主張。「中居氏に名誉・社会的信用の喪失という具体的損害を与えた事実は看過できません」としている。

　その上で「中居氏は貴委員会の調査に対する協力者であり、依頼企業とは別人格の第三者です。よって、貴委員会は速やかに本調査報告書の逸脱した問題点を撤回し、中居氏の名誉・社会的信用の回復のために、貴委員会のなし得るあらゆることを行うよう強く要求いたします」と伝えている。

　第三者委が3月31日に公表した調査報告書は、2023年6月2日に元フジアナウンサーの女性Aが、業務の延長線上で中居氏から「性暴力」を受けたと認定した。性暴力は「強制力を用いたあらゆる性的な行為」などを指し、「強制力とは有形力に限らず、心理的な威圧や脅しが含まれ、かつその程度は問題にならない」とする世界保健機関（WHO）の定義などを根拠とした。

　これに対し、中居氏の代理人は今月12日付の文書で、中居氏への聞き取りなどの結果として、「『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」などと反論。第三者委の調査報告書について「中立性・公正性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、極めて大きな問題がある」と指摘。また、守秘義務の解除についても「提案していた」とし、「本調査報告書には、守秘義務にこだわらずに約6時間にわたり誠実に回答した中居氏の発言がほとんど反映されていません」としていた。

　今月22日に公表した第三者委の回答文書でも、「当委員会が、2025年1月31日に中居氏代理人と面談した際、中居氏代理人がヒアリングへの協力と守秘義務の解除について前向きな姿勢を示したこと、当委員会から中居氏代理人に対し、『第三者委員会は、2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではなく、その前足と後足が大事と考えております』と説明し、その旨のメールを送信したことは事実であります」と認めている。

　一方で、「『2月21日に中居氏代理人から当委員会に対し、先方との守秘義務は解除せず、存続を前提としてお願いします』との最終回答がありました」と説明。調査報告書には、性暴力を「同意のない性的な行為」とする内閣府男女共同参画局の定義なども併記しているとし、「『性暴力』という言葉の意味合いについては、十分な説明を尽くしたと考えている」と反論した。中居氏側の反論について「主観的な印象に基づいて述べられている」とも指摘した。

　これに対し、中居氏の代理人は今月23日、「当職らの釈明要求に全く答えておらず、当職らとしては、到底承服いたしかねます」と声明を発表。「少なくとも、貴委員会のヒアリングにおける、中居氏の音声データその他関係する反訳書等については、本人に開示できるはずです。当職らは、これらを再度要求させていただきますので、5月28日（水）代理人事務所に必着でご対応ください」と求めていた。しかし、第三者委からのリアクションはなく、あらためての中居氏の代理人による声明発表と要求になった。