フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は28日に企業公式サイトを更新し、大株主の米ダルトン・インベストメンツ側から株主提案を受け取って以降、ダルトン側と64回のやりとりを行ってきたと発表した。ダルトン側の「協議は一切なかった」とするコメントに反論した形となった。一方で、一連の問題で清水賢治社長が「処分を検討する」と述べてきた元編成幹部B氏、元編成局長G氏への処分は今回も明かされなかった。

　フジテレビとFMHは同日に取締役会を行った。その後、企業公式サイトでFMHはダルトン側との対話の経緯について説明する追加資料などを公表。株主提案を受け取って以降、メール・電話や面談などでのやりとりを計64回実施し、「真摯（しんし）に対話を重ねてきた」などと説明した。

　一方で今月16日の時点で清水社長が「今月中には」としていたB氏、G氏への処分についての記述はなかった。取材によると、処分は決まっておらず、慎重に検討を続けているという。

　元タレント・中居正広氏と同局元女性アナウンサーAさんのトラブルに端を発した一連の問題について、第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）は3月31日に調査報告書を発表。Aさんが性被害を同社に申告したにもかかわらず、当時の港浩一社長と大多亮専務、編成制作局長G氏が「プライベートな男女間のトラブル」と処理したことについて、「こうした3名の誤った認識・評価が、CX（フジテレビ）における本事案への対応を誤る大きな要因となった」と指摘した。

　その後、港氏は社長を引責辞任、大多氏も関西テレビ社長を引責辞任。現在もフジテレビに身を置くG氏、Aさんを複数回中居氏のいる食事会の席に同席させるなど、多くの行動が問題視された編成幹部B氏の処分も焦点となっていた。

　そして、1か月半が経過。今月16日の取締役会後、囲み取材に応じた清水社長は「処分のプロセスについては今、慎重に進めています。というのも、この事案の被害者の方もいらっしゃいますし、弁護士の先生方のもとで極めて丁寧に調査を進めておりますので、かなり時間がかかっています。当初の5月中旬にはと申しましたが、遅れております。『今月中には』と思っております」と回答していた。

　今月12日には中居氏の代理人弁護士が、第三者委員会に性暴力を認定された件について反論。清水氏は、「これによって処分が遅れているのか」の問いには「その影響はありません」と否定している。