元タレント・中居正広氏の代理人弁護士が23日、フジテレビ（CX）と親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会（以下、第三者委）が前日（22日）に発表した回答書に対し、「当職らの釈明要求に全く答えておらず、当職らとしては、到底承服いたしかねます」と声明を発表した。

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　中居氏の代理人は「本人の音声データの再要求等のご連絡」と題した文書で第三者委に対し、「この度、令和7年5月22日付回答書（以下「貴回答書」といいます。）をいただき、ありがとうございました」としつつも、「もっとも、貴回答書は当職らの釈明要求に全く答えておらず、当職らとしては、到底承服いたしかねます」と反発を記した。

　そして「少なくとも、貴委員会のヒアリングにおける、中居氏の音声データその他関係する反訳書等については、本人に開示できるはずです。当職らは、これらを再度要求させていただきますので、5月28日（水）代理人事務所に必着でご対応ください」と求めた。

「また、来週には以下の5点を含む諸論点を加えて、さらに釈明を求める予定です」とし、5点を列挙した。

1 予防政策・疫学研究等を目的とした公衆衛生上の概念であるWHOの定義を使用したことについて
2 守秘義務に対する貴委員会の調査範囲及び調査対応について
3 貴委員会によるヒアリングの手法及び中居氏に対するヒアリングについて
4 「業務の延長線上」という拡大解釈について
5 貴委員会の権限と限界について

　第三者委は前日、「性暴力は認められなかった」などと反論していた中居氏の代理人弁護士に対しての回答文書を公表。性暴力の認定は客観的な規範に基づくとし、「中立性・公正性・公平性に欠ける部分はなかった」などと説明。中居氏側が求めてきた調査報告書に関わる証拠などの開示の請求について、「当委員会はFMH及びCXに対して守秘義務を負っていること」を理由に「開示を差し控えます」とし、「事実認定は適切」だとしていた。