フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の定例取締役会が16日、東京・台場の同局で行われた。取締役会後に清水賢治社長が囲み取材を行い、元タレントの中居正広氏と女性アナウンサーとのトラブルに端を発した一連の問題で、自身が「処分を検討する」と社員2人について言及。4月30日時点で「（処分は）5月中旬になる」としていたが、いまだに「慎重に進めている」とした。

　第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）が3月31日に公表した調査報告書では、女性アナウンサーAさんが性被害を同社に申告したにもかかわらず、当時の港浩一社長と大多亮専務、編成制作局長G氏が「プライベートな男女間のトラブル」と処理したことについて、「こうした3名の誤った認識・評価が、CX（フジテレビ）における本事案への対応を誤る大きな要因となった」と指摘。関西テレビの前社長である大多氏や、G氏、Aさんを複数回中居氏のいる食事会の席に同席させるなど、多くの行動が問題視された編成幹部B氏の処分も焦点となっていた。

　そして、1か月半が経過。記者の質問に対し、清水社長は「処分のプロセスについては今、慎重に進めています。というのも、この事案の被害者の方もいらっしゃいますし、弁護士の先生方のもとで極めて丁寧に調査を進めておりますので、かなり時間がかかっています。当初の5月中旬にはと申しましたが、遅れております。『今月中には』と思っております」と回答した。

　同件について、今月12日に中居氏の代理人弁護士が、フジテレビの第三者委員会に性暴力を認定された件について反論。「これによって処分が遅れているのか」の問いには「その影響はありません」と否定した。

　4月30日に実施した取材対応では「4月中にはと申しましたが、遅れている状況です。弁護士からは、被害者への配慮からとにかく慎重に対応してほしいと言われており、すべての作業にかなり時間がかかっている。このプロセスをいい加減にするわけにはいかない。（処分の公表は）5月中旬以降になる」と話していたが、さらに先延ばしになった状況だ。

　一方で、清水社長自身も4月に週刊文春でセクハラ行為を告発する文書内容が「疑惑」として報じられていた。同件について清水社長は前回の取材対応で「第三者の弁護士によって調査中です」と話した。そして、この日は「その結果が最近出ていましたが、『告発文書に書かれているような事実はなかった』とする報告を受けています」と明言した。