元タレントの中居正広氏（52）の代理人弁護士が12日、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビが設置した第三者委員会が提出した調査報告書について、同委員会に「『性暴力』は確認されなかった」「中立性、公平性を欠いていると言わざるを得ない」などと反論したと発表した。中居氏の代理人は、関連資料の開示請求、同報告書の問題の指摘および釈明の要求を記した申し立て書を通知したとしているが、第三者委員会は公正中立が大前提。一夜明けた13日もその波紋は広がっている。

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「中居氏が反論」。この報道が始まって2時間後、フジテレビ企業広報部に問い合わせの電話を入れると、「申し立て書は第三者委員会に送られたものということですので、こちらには届いておりません。（内容は）ニュースで知りました」との返答があった。

　調査報告書は今年3月31日に発表。当時フジテレビのアナウンサーだった女性Aさんについて「業務の延長線上で、中居氏から性暴力による重大な人権侵害の被害を受けた」などと記された。そこに至る経緯としては、双方が交わした示談契約における守秘義務について、女性は全面解除に応じる旨の回答をした。一方で、中居氏は守秘義務の範囲内の事項については「ヒアリングに応じない」とし、Ａの守秘義務を解除しない旨を回答したとしている。

　だが、中居氏側の代理人弁護士側は当初、中居氏が守秘義務解除を提案していたなどと反論。中居氏が約6時間にわたってヒアリングに応じたものの、報告書には発言の要旨がほとんど反映されていないことも合わせて指摘している。

　これが事実なら、第三者委員会の前提である「公正中立」が成り立たなくなるが、調査報告書の発表から1か月半が過ぎており、同委員会はすでに解散。委員長を務めた竹内朗弁護士の法律事務所に問い合わせると、「確かに委員会は解散しています。現段階ではありませんが、コメントを出すとなれば、（竹内）弁護士からになります」との返答があった。

　この状況下、中央大法科大学院教授での野村修也弁護士はこの日、Ｘを更新し、「Aさんが守秘義務を解除し中居さんが解除しない場合、守秘義務の対象事実について話せないのはAさんの側。中居さんは守秘義務を解除されたので6時間のヒアリングで色々と話したのだろうが、このままでは一方的な言い分。認定してもらうには、Aさんの守秘義務を解除して反論の機会を与える必要があった」と解説した。

　それに続けた別の投稿では「その意味で重要になるのが、守秘義務の解除をめぐる経緯。中居さん側から守秘義務解除の提案があったというのは本当なのか。結果として、中居さんがAさんに課した守秘義務を解除しなかったのは一体なぜなのか。この点については、はっきりさせるべきだろう」と指摘している。