フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は30日、都内で定例の取締役会を開き、一連の問題で受けた総務省からの行政指導に対する再発防止案、改革案を報告。FMHの金光修社長ら5人の取締役のうち、フジテレビの清水賢治社長を除く4人が退任すると発表した。

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　金光社長は「本年6月の株主総会終結の時をもって、任期満了にて退任します」と取締役退任を明言。その他、社外取締役に留任する予定だった文化放送の斎藤清人社長ら3人も退任すると発表した。

　金光社長は退任の理由について、「役員の定年制度を導入したことを受けたもので、新たな取締役候補は来月の取締役会で決定します。1人の権力が長く滞留する制度は、やはり私の代でけじめをつけた方がいい。これまでは一歩引いて監督する立場として関わってきましたが、（今後は）取締役など権力を持って関わっていくことはありません」と話した。

　唯一取締役として残る清水社長を巡っては、週刊文春からセクハラ行為の告発文書が報じられている。この点について、清水社長は「今現在、私が業務執行のトップにいる。会社として利害関係のない第3者によって調査中です」と話すに留めた。

　第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）が3月31日に公表した調査報告書では、女性アナウンサーAさんが性被害を同社に申告したにもかかわらず、当時の港浩一社長と大多亮専務、編成制作局長G氏が「プライベートな男女間のトラブル」と処理したことについて、「こうした3名の誤った認識・評価が、CX（フジテレビ）における本事案への対応を誤る大きな要因となった」と指摘。関西テレビの前社長である大多氏や、G氏、Aさんを複数回中居氏のいる食事会の席に同席させるなど多くの行動が問題視された編成幹部B氏の処分も焦点となっている。

　清水社長は「処分については今現在、プロセスの途中。前回の会見では4月中にはと申しましたが、遅れている状況です。弁護士からは、被害者への配慮からとにかく慎重に対応してほしいと言われており、すべての作業にかなり時間がかかっている。このプロセスをいいかげんにするわけにはいかない。（処分の公表は）5月中旬以降になる」と話した。