米国のトランプ大統領が打ち出した関税政策が波紋を広げ、世界経済は混乱に陥っている。今月9日、日本に対して24％の相互関税を発動。自動車に関しては、米国に輸入されるすべての自動車へ25％の追加関税をすでに実施している。今後は自動車部品への追加関税も予定されており、日本の自動車業界に激震が走っている。車愛好家の間にも不安は広がっており、自動車関連の仕事に従事しているカーオーナーからは「ふざけるなという気持ち」「素人の思い付きとしか思えない」と怒りと困惑の声が上がっている。

　米政権がもたらした“トランプ関税ショック”。貿易戦争によって世界経済が景気後退に陥るという懸念が広がり、日米の株価は乱高下。自動車を基幹産業とする日本経済への打撃は必至だ。

「“有限会社アメリカ合衆国”の社長としては正しいのかもしれないが、お客さんのことをまったく考えていない。自分の会社の利益のことしか考えていない。まったくもって安易ですよ」

　国産車と輸入車の旧車に乗る愛好家で、自動車部品関連の仕事をしている男性は、会社経営に例えてトランプ関税を一刀両断した。

　米国民への深刻な影響を指摘。「アメリカの人にとっても幸せじゃない政策だと思います。日本の自動車部品は、行き届いた品質によって信頼性が高く評価されています。その日本車から受ける恩恵を手放すことになりますよね。そうすると、アメリカ人の皆さんはアメ車を買わざるを得なくなります。アメ車にも日本の部品は多く使われています。アメ車の値段は上がっていくのではないでしょうか。見かけはアメリカを豊かにしているように見えますが、国民が搾取されるような構図。半年ぐらいで、アメリカの人たちは『おかしいぞ』と気付くと思いますよ」と冷ややかだ。

　国産メーカーに勤務経験があり、日本の旧車をこよなく愛する男性オーナーは「思い付き的な発想ですよね。他の政策を進めるための交渉材料としてやっているのでは？　と邪推してしまいます」と批判を口にする。

「『メード・イン・ジャパンを使いたくても使えなくなってしまいますよ』。こう言いたいです。アメリカの車は日本製の部品をずいぶん使っています。電装品なんかも多いです。それらにも高い関税がかかれば、値上げは避けられないと思います。トランプ大統領は、長い目で物事を考えていないのではないでしょうか」と、あきれ顔で話す。

　この男性オーナーは、「日本の自動車文化の保護」という別の視点から自身の見解を示す。世界では今、空前の「日本車の旧車ブーム」が起きており、とりわけ80～90年代製のスポーツカーが人気沸騰。日産・スカイラインGT-Rシリーズなどが、世界の中古車市場で爆上がりしている。1967年に発売されたトヨタ2000GTは、米国のオークションで1億円を超える値段で落札されたことが話題を集めた。世界のバイヤーや愛好家が、豊富な資金力で日本の名車を“狙っている”状況だ。

　こうした中で、関税措置を逆手にとることを提案。「日本の旧車の名車たちが、アメリカのお金持ちの趣味のために、どんどん流れていっている現状があります。すばらしい名車の数々は日本に残されるべきで、日本の自動車文化をどうにか守ることはできないかと日々案じています。この流出を食い止めることができないものか。ちょっと話を展開させますが、例えば、関税について言うと、日本の旧車に関してもっともっと、100％、200％と高い関税を課せば、さすがにアメリカの富豪もためらうと思います。その意味では関税がカギになるのではと考えています」と主張を述べた。

　クラシックカー愛好家をも巻き込む、関税のドタバタ劇。米政府の動向、トランプ大統領の言動は、今後も注目される。