元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルに端を発する問題で、フジテレビの第三者委員会が調査報告を公表して一夜明けた1日、被害女性が代理人弁護士を通じてコメントを発表した。調査報告書は、当時同局のアナウンサーだった女性Aさんについて「業務の延長線上で、中居氏から性暴力による重大な人権侵害の被害を受けた」と記されている。（以下、コメント全文）

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　昨年12月に本事案が週刊誌等で報道されてから、ネット上などで事実でないことを言われたりひどい誹謗中傷をされたりすることが続いていたので、昨日第三者委員会の調査報告書が公表されてその見解が示され、ほっとしたというのが正直な気持ちです。

　非常に短い期間で、また、守秘義務のために当事者からの情報収集が制約される中で、本事案の経緯を含む事実関係の把握や原因分析を行おうと尽力された第三者委員会の皆さまには敬意を表します。

　他方で、本事案後の中居氏と編成部長であったB氏とのやりとりやフジテレビの当時の港社長らの対応など、この調査報告書で初めて知った事実も多く、改めてやり切れない気持ちにもなっています。私が受けた被害は一生消えることはなく失ったものが戻ってくることはありません。このようなことがメディア・エンターテインメント業界だけでなく、社会全体から無くなることを心から望みます。

　調査報告書では、女性が中居氏から性被害をアナウンス室の上司に申告したにも関わらず、当時の港浩一社長と大多亮専務、編成制作局長G氏が「プライベートな男女間のトラブル」と即断していたと明かした。女性Aが同意して中居氏所有のマンションに行ったこと、中居氏が異なる認識を持っていることなどを重視していたことが理由で、「こうした3名の誤った認識・評価が、CX（フジテレビ）における本事案への対応を誤る大きな要因となった」と断じている。

　その上で「港社長ら3名には本事案がCXにおける人権問題であるとの認識がなく、人権方針に基づく対応を行う発想も、人権対応の専門家に助言を仰ぐという発想もなかった」とし、中居氏の番組起用を継続したことを踏まえて「『大物タレントである中居氏を守り、社員は守られない』という女性Aの疎外感、絶望感が形成されたことは当然のことである」と記している。

　これを受け、現在関西テレビ社長の大多亮氏は1日までに同社を通じて、コメントを発表した。

「フジテレビ第三者委員会による調査報告書の公表を受け、中居氏に関する問題への対応について、厳しいご指摘を受けたことを、真摯にそして深く受け止めております。被害に遭われた女性には、寄り添うことができず、心よりお詫び申し上げます。また、視聴者の皆様やすべての取引先の皆様にも深くお詫び申し上げます」

　第三者委員会はこの3人の責任の重さを指摘しており、港氏は既に引責辞任、G氏は執行役員と局長職を退任。大多氏の進退も注目されているが、関西テレビでは「まだ、何も決まっておりません」としている。