元タレントの中居正広氏が起こした女性とのトラブルをめぐって問題視されているフジテレビの一連の対応をめぐり、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）が31日、調査報告書を公表した。同委員会の会見では、調査に関わった竹内氏ら15人が出席した。

　会見が始まると、竹内氏は淡々と調査報告書の概要を説明した。

　中居氏が起こした女性とのトラブルを「性暴力と認められる」とし、報告書内で女性が元フジテレビ社員でアナウンサーだったと明記したことについては「本人の了承を得ている」と付け加えた。

　その上で、フジテレビの企業体質について「社内のセクハラに寛容」とし、「それが外部への対応にも影響が出た」とし、中居氏の番組出演を継続したことに関しても「被害者がCX（フジテレビ）の中にいた。（出演は）打ち切るべきだった」との見解を示した。

　また、今回の調査報告が発表される前に、フジテレビが日枝久取締役相談役の退任を含めた人事を発表したことについては、「一つの会社の動きかなと思います。ただ、我々の指摘も踏まえて、取締役会で議論をしていただきたいと思います」と指摘した。