元タレントの中居正広氏が起こした女性とのトラブルをめぐって問題視されているフジテレビの一連の対応をめぐり、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）が31日、調査報告書を公表した。同書では、女性が中居氏から性被害を同社に申告したにも関わらず、当時の港浩一社長と大多亮専務、編成制作局長Gが「プライベートな男女間のトラブル」と即断していたと明かした。

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　フジテレビのトップは、そもそもアナウンサーだった女性Aからの性被害申告を信じず、真剣に捉えていなかった。

　報告書では、「女性Aが同意して中居氏所有のマンションに行ったこと、中居氏が異なる認識を持っていること等を重視して、本案件を『プライベートな男女間のトラブル』と即断しており、こうした3名の誤った認識・評価が、CX（フジテレビ）における本事案への対応を誤る大きな要因となった」と断じている。

　その上で「港社長ら3名には本事案がCXにおける人権問題であるとの認識がなく、人権方針に基づく対応を行う発想も、人権対応の専門家に助言を仰ぐという発想もなかった」とし、中居氏の番組起用を継続したことを踏まえて「『大物タレントである中居氏を守り、社員は守られない』という女性Aの疎外感、絶望感が形成されたことは当然のことである」と記している。