元タレントの中居正広氏が起こした女性とのトラブルをめぐって問題視されているフジテレビの一連の対応をめぐり、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）が31日、調査報告書を公表した。

　中居氏による女性Aへの「性暴力による被害があり、重大な人権侵害があった」と認定し、業務の延長線上にあったものと指摘した。被害者Aは、フジテレビに在籍していた女性アナウンサーと断定。守秘義務の範囲内の事項について、Aは全面解除に応じる旨の回答をしたが、中居氏はヒアリングに応じなかったとしている。

　また、「中居氏が女性を本事案の会合に誘った行為」については、関与が疑われていた社員Bや別の社員が関与した事実は認められなかったとしている。

　一方で、フジテレビの一連の対応について「特筆すべきことは、CX（フジテレビ）の幹部が、中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いたことである」と断定。Bと中居氏の親しい関係も明らかにし、Bが中居氏から受け取った見舞金100万円を入院中で重篤な病状にあるAに渡そうとしたことも明記。これについては「Aに対する口封じ、二次加害行為とも評価し得る」と明記している。