関西テレビは21日、全社員を対象に、「芸能関係者との会食等における性的被害の有無等を尋ねる記名式のアンケート調査」（2月7日～21日/対象者は社員613名、うち533名から回答）を実施したことを発表。「調査の結果、すぐに対応が必要な緊急性のある事案はありませんでした」としている。

　関西テレビは21日、公式サイトで「芸能関係者との会食・接待に関する社内調査」と題し、アンケート調査の結果を報告した。

「調査の結果、すぐに対応が必要な緊急性のある事案はありませんでした」としながらも、「一方で、会食等の場で不快な思いをしたなどの回答が複数ありました」と説明している。

□回答があった事案の評価・対応について
「申告があった事案については、客観性・公平性を担保するため、外部の弁護士の判断を仰ぎ、内容や申告者の意向を考慮し、ヒアリングなどの対応を行いました」

□今後の対応
「この結果を受けて、経営陣から社内に向けてのメッセージを発信しました。会食が誰にとっても安心・安全で健全な場となるよう、個人の意思を尊重し、強制をしないこと、不適切な言動をしないこと、などの注意点をあらためて周知しています。そして、ハラスメント等の人権侵害があった場合は、上長や人事部門、コンプライアンス部門、内部通報窓口などに通報・相談するよう呼びかけています。今後は、調査対象者を拡げての再調査を、できるだけ早い時期に実施できるよう準備するとともに、会食に関するルール作り等についても検討してまいります」