斎藤元彦兵庫県知事が今月5日の知事会見で、自身を告発した元西播磨県民局長について「わいせつな文書を作成していた」などと発言、これを問題視する声が相次いだ。県議会調査特別委員会（百条委）の報告書でも言及された告発者への不適切な対応が、「今も続いている」とも言われる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士はこの知事会見の「もう一つの問題」を指摘した。

　このところ斎藤知事の発言は激しさを増し、殺伐とした分断を広げている。5日の会見では、告発後に亡くなった元局長のPC内に「わいせつな文書があった」と突然明かして批判を浴びた。しかし、問題はそれだけではない。この会見で斎藤知事はもう一つ、故人に鞭（むち）打つような発言をしていた。

　それは「元局長の私的文書を公開する」可能性への言及だ。

　斎藤知事は、かつての側近・片山元副知事が「公用パソコン内の文書」の開示を求めていることについて会見で聞かれると「公用PCですからね。やっぱり、税金で買わせていただいたパソコンなので」と述べ、こう続けた。

「税金を払われてる納税者の方々から見て、やっぱりいろんな関心はあると思いますので」「最初から全然ダメとかっていう議論ではなくて、手続きとか内容の精査をしながら、どういう対応をするかを決めていくことになると思います」

　斎藤知事は会見で「税金で買ったPC」と繰り返し述べ、元局長の私的文書公開を「ダメ」と言わない可能性を示唆した。これに呼応したのか、このところネット上では「元局長の遺族に対して、私的文書を作っていた時間分の給与の返還を請求すること」を県に求める「住民監査請求」の動きも出始めている。

　この斎藤知事発言に対しては「他人に知られたくない個人情報は公開の対象外だ」などの指摘もされているが、私はそれ以前に、この発言は情報公開の基本を無視していると思う。

　なぜなら、「私的文書」は、そもそも「公文書」ではないからだ。

　兵庫県情報公開条例は、誰でも「公文書の公開を請求することができる」などと定めているが、この「公文書」とはどういう意味か。役所の中で作られた文書は何でも「公文書」となるわけではない。条例は「公文書」といえるための条件を、2つ決めている。

　1つは職員が「職務上」で作成等したものであること。もう1つは職員が「組織的」に利用するものであることだ。職務と関係ない文書は問題外。さらに職務に関する文書でも、他の職員と共有して「組織的」に使うものでなければ「公文書」ではない。

　では、元県民局長の「私的文書」はどうか。こうした「公用PC内の文書の公開」をめぐる事件については、既に2018年、同様の条例を持つ富山県で審査が行われた。その結果は「非開示」。理由は「1人の職員の公用PCのみに保存され、他の職員と『組織的』に共有していないものだから、『公文書』ではない」という明確なものだった。元県民局長の文書も「極めて私的なもの」とされているから他の職員との「共有」など全く考えていなかっただろうし、そもそも「職務上」作ったものでもない（だから、元局長は「職務専念義務違反」で処分されている）。とすると「公文書」になりようがない。

　そう考えると、元局長の私的文書の公開をめぐる斎藤知事の発言は、条例上、どうみてもおかしい。その理由も難しい話ではなく「私的文書は、公文書ではない」というシンプルなもののはずだ。

　それなのに、なぜ斎藤知事は「私的文書の公開」の可能性に言及したのか。斎藤知事は「素人」ではなく、情報公開法を所轄する総務省の出身だ。元総務官僚の常識として「私的文書」に情報公開条例が及ばないことは知っていたはず。にも関わらず、この発言をした理由を考えると「最初から『無理筋』と知りながら、公開を口にすることで、自分に異論を唱える人々に圧力をかけたのではないか」という疑念まで湧いてくる。

　また「遺族に給料を返還させろ」という住民監査請求も「無理筋」だろう。「業務時間に業務以外のことをした」だけでは給料減額は許さないというのが、2003年の東京地裁判例だからだ。給料を減らすことができるのは、職場から勝手にいなくなるなど「上司の指揮命令から離れた」場合。この判断は他の判決でも踏襲され、兵庫県でもこの判例に従って2014年に住民監査請求を退けている。

　だが、こうした「無理筋」な圧力が、故人や遺族を襲い続けている。このか烈な状況を前にすると、今後、公益通報をする人はいなくなるのではないかとさえ思ってしまう。そうした攻撃は、一度許してしまうと取り返しがつかない。そして、その先には待つのは、人の心や命が軽んじられる世界なのではないか。斎藤知事の発言を聞きながら感じたのは、そんな危惧だった。

□西脇亨輔（にしわき・きょうすけ）　1970年10月5日、千葉・八千代市生まれ。東京大法学部在学中の92年に司法試験合格。司法修習を終えた後、95年4月にアナウンサーとしてテレビ朝日に入社。『ニュースステーション』『やじうまワイド』『ワイド！スクランブル』などの番組を担当した後、2007年に法務部へ異動。社内問題解決に加え社外の刑事事件も担当し、強制わいせつ罪、覚せい剤取締法違反などの事件で被告を無罪に導いた。23年3月、国際政治学者の三浦瑠麗氏を提訴した名誉毀損裁判で勝訴確定。同6月、『孤闘　三浦瑠麗裁判1345日』（幻冬舎刊）を上梓。同7月、法務部長に昇進するも「木原事件」の取材を進めることも踏まえ、同11月にテレビ朝日を自主退職。同月、西脇亨輔法律事務所を設立。昨年4月末には、YouTube『西脇亨輔チャンネル』を開設した。