フジテレビ社員が女性アナウンサーを呼び、タレント・中居正広らに「不適切な接待」をさせたとする週刊文春の報道を受け、テレビ朝日は22日、以前から実施している「人権状況の調査」を継続的に実施すると発表した。フジテレビが17日の社長会見で「第三者の弁護士を中心にした調査委員会」の設置を発表した他、TBS、テレビ東京は「社内調査」、日本テレビは「ヒアリング」を実施するとしている。

　テレビ朝日はこの日午後、企業公式サイトを更新して発表した。

「テレビ朝日グループの対応をお知らせします。当社では昨年2月に人権方針を策定、公表し、人権デューデリジェンスの作業を進めてまいりました。その一環として、昨年9月に外部コンサルタント会社に委託し、社内の人権状況を調査するための全役職員を対象とするアンケート（無記名）を実施しました。質問の中には『取材先・取引先など外部から社員に対するセクハラの有無（受けたことがあるか、見聞きしたことがあるか）を尋ねるものがありましたが、食事会等での出演者からの不適切な行為の報告はありませんでした』

　その上で「一連の報道を受けて年明けから、出演者やその関係者と社員との関係性に問題がないか、その実態を把握するための第一次調査（対面ヒアリング）を制作現場やアナウンス部を中心に行い、終了しました」と報告。そして、「食事会等での不適切な行為の報告はありませんでした」とし、「事態の推移を見て、今後もこのような調査を継続的に行い、問題が把握された場合には適切に対処してまいります」と宣言している。

　そして、「アナウンサーには前記の通り、取りざたされている事案に類することはありません。真摯に職務を全うしておりますので、SNS等での誹謗中傷や憶測に基づくコメントはお控え頂きますようお願い申し上げます」と呼びかけている。