TBSテレビは20日、芸能関係者とテレビ局員の関係をめぐる一連の報道を受け、「社内調査」を進めていることを発表した。同局は、一昨年のジャニーズ問題以降は「性加害を許さない」を信念とした迅速な対応が、徹底している。（取材・文＝柳田通斉）

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　TBSの経営サポート広報室は同日、報道各社に下記の発表書面を送付した。

「芸能関係者とテレビ局員の関係をめぐる一連の報道を踏まえ、TBSグループの人権方針にのっとり、実態を把握するための社内調査に着手しております。問題が把握された場合には、適切に対処して参ります」

　昨年末から週刊誌などでタレントの中居正広と20代女性の「性的トラブル」が報じられ、フジテレビ幹部社員の関与した疑いも浮上。社員の手引きで、タレントと女性アナを2人きりにして性接触させることが「常態化されていた」とも報じられた。これを受け、フジテレビは17日に「第三者の弁護士を中心とした調査委員会の設置」を発表したが、ネット上では「これはフジテレビだけの疑いなのか。他局はどうなのか」などの声が広がっていた。そして、TBSはいち早く反応して新たな「社内調査」に着手。この発表に至った。

　それが記事化されると、メディア出演の多い紀藤正樹弁護士はXで「重要な動きです。他のテレビメディアも動き始めました。テレビだけでなく、芸能事務所も含めたエンターテイメント業界全体の動きになることが重要です」とコメント。ネット上で共感の声が相次いだ。

　振り返ると、TBSは2023年9月、旧ジャニーズ事務所が創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めた際も、迅速に「社内調査」を実施している。そして、同事務所との関係性を『報道特集』で検証。その後、「局としての検証」とし、テレビ局では初めて外部（元検事の弁護士2人）を含む「特別調査委員会」を設置した。調査は5週間かけて、社員や元社員の計139人を対象に実施。同年11月26日に社内調査結果の報告書をTBSテレビ、TBSラジオの公式サイトで発表した。そして、他局も相次いで同様の社内調査を開始。結果を公表する流れになった。

　中居に関する報道が始まった昨年末も、TBSの動きは速かった。12月25日の段階で『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』の収録を取り止め、『THE MC3』の新年1回目放送見合わせを判断。同29日放送の特番『報道の日2024』では、SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）の被害者補償問題を特集した上で、膳場貴子キャスターが「メディアは性犯罪を許さない社会を作る。そんな力になりたいと思っています」と宣言した。

　一連の動きについて、局内では「報道畑を歩んできた前社長の体制がその流れを作り、昨年6月からの現体制でも続いている」との見方が一致。若手社員からも「組織として明確な軸があるので､現場も迷いなく動けている印象です」の声が出ている。今回の新たな「社内調査」宣言も、他局に影響を及ぼすことになりそうだ。