タレントの中居正広と20代女性との「トラブル」をめぐり、週刊誌に「幹部社員の関与」が指摘されているフジテレビは明日17日、港浩一社長が緊急記者会見をすることを決めた。ENCOUNTの取材に同社の企業広報部が「2月の定例会見を前倒しして開くことになりました」と認めた。

　ただ、放送局の社長定例会見は原則的にラジオ・テレビ記者会、東京放送記者会に加盟した新聞社、テレビ局、ラジオ局に限定したもの。問題の大きさから、ENCOUNTは「大きな問題です。今回は我々、ウェブ媒体も含めて会見に入れるようにしてください」と求めたところ、担当者は「では、要望書を送ってください」との返答だった。

　一連の問題は女性セブンが真っ先に報じ、週刊文春なども追報。そして、本日16日発売の週刊文春は「新たな被害者（フジ女性アナ）が爆弾告白　私もAさん（フジ編成幹部）に“献上”されました」との見出しで、中居とフジテレビ関する問題の記事第3弾を報じている。中居も認めた20代女性とのトラブルに関しては、週刊文春が同局幹部社員の関与を報じて、昨年12月27日にはフジテレビがこれを全面否定。しかし、同誌は同局の現役アナウンサーとみられる「フジ女性アナ」の内部告発的な内容で、同局をさらに追及している。

　同誌は第1弾記事から登場するフジテレビの幹部社員が、「フジ女性アナ」に声をかけて中居にプライベートで引き合わせる状況などを伝えている。中居から被害を受けたとされる20代女性についてもENCOUNTは、取材で元フジテレビ社員と把握。女性は幹部社員から誘われ、中居との食事会に向かったことなどを週刊文春に証言しており、今回は「フジ女性アナ」による新たな“内部告発”にもみられている。

　この状況下、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは公式サイトを更新。フジテレビを傘下にするフジ・メディア・ホールディングスに対し、中居の問題に関する「事実を調査した上で社外の専門家による第三者委員会を直ちに設置と信頼回復」を求めた。

　同社の公式サイトには英文の長文も掲載され、「中居正広氏が起こした騒動に関連して貴社で最近起きた一連の出来事に対する私たちの見解は、エンターテインメント業界全体の問題を反映しているだけでなく、具体的に貴社のコーポレートガバナンスの重大な欠陥を露呈している」と指摘。「この問題への対応が遅れたり曖昧になったりすると、視聴率の低下やスポンサーの離脱につながり、株主価値がさらに損なわれる可能性があります」などとつづった上で、「貴社株式の7％以上を保有する大株主の1人として、私たちは激怒しています！」とまで記している。