来年4月13日に大阪・関西万博の開幕を控える大阪市で、1月27日から路上喫煙禁止地区を市内全域へ拡大する改正条例が施行される。横山英幸市長は「国際観光都市・大阪にふさわしい環境美化を推進していく」としている。市が目指した140か所以上の喫煙所に確保の見通しが立ち、万博までに計300か所の設置を見込んでいるという。それでも、人口約280万人で国内外から多数の人が訪れる大阪だけに十分ではないという声もある。

　約2500人の飲食店経営者が加盟する大阪府飲食業生活衛生同業組合（おおさか飲食）は昨年11月、大阪市会議長に喫煙所整備計画数（新設120箇所・改修20箇所）の上方修正を求めることなどの陳情書を提出した。中村実事務局長は「路上喫煙禁止を広げたら、喫煙所を増やさない限り、ポイ捨てが増えて間違いなく街が汚れる」と見解を示した。

　飲食店が密集する繁華街などで特に不足している喫煙所の整備を望んでいる。「御堂筋の4キロで指定喫煙所は1か所。必要なところにない」と現状を指摘した中村氏。市が見込む300か所でも「全く足りない」とし、「例えば北新地に100か所あればいいかも。ミナミだったら200か所あれば“ちょっと吸ってくるね”でいける。（市全域なら）僕自身の感覚では1000やそこらでは絶対足りない」と口にした。

　やはり、昨年2月と11月に喫煙所整備関連の陳情書を市議会に出した天王寺区商店会連盟の佐野嘉昭会長も「大阪市でタバコの税収は数百億円単位（令和5年度決算見込みで約311億円）。それをあてにしている限りは（見合った）喫煙所が必要なんでは」と考えを明かした。

　中村氏は、万博の会場内に喫煙所が設けられないことにも首を傾げ、不安視した。かつて訪れた上海万博（2010年）、ミラノ万博（15年）では至るところに喫煙所があったとし「万博会場内にきれいな、おしゃれな喫煙所を作ればいいのに」と提言する。

　また、大阪府条例で来年4月から客席面積30平方メートル以下の店を除き禁煙 となる。これまでの100平方メートルから厳しく変更され、中村氏は「飲食店は吸う人も吸わない人もお客さん。吸いたい人が店に来なくなるのが問題。飲んだ時に吸いたいから店に行く人は多い」とコロナ禍から回復途上の客足に響くとした。禁煙と知らない外国人が店を訪れ、トラブルになるケースも予想。行政側へはルールの周知徹底を求めた。　

　中村氏は、路上喫煙マナーは劇的に改善されているといい「現行（路上喫煙禁止6地区）のまま、徐々に喫煙所を増やす形が一番良かった。“万博に向けて”になった」と思いを明かした。佐野氏は施行後に何か対応策をとることは難しいとし、「“喫煙所を増やせ”と言うだけ」とした。今後も地道に声を上げ続けていく。