国民民主党の玉木雄一郎代表が8日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を行った。米大統領選で共和党のドナルド・トランプ大統領が再び誕生することを受けての日本の経済政策について、自身の見解を述べた。

　海外記者から、トランプ氏が掲げている関税政策などによって日本の経済政策がどう影響を受けるか、変化していくのかをテーマにした質問が飛んだ。

　財務省（旧大蔵省）出身の経済通でもある玉木代表は「トランプ大統領になることによる日本への影響については、（米国が）関税を高くしたり、減税をするとなると、まさに経済がより過熱してインフレになりがちなので、金利を上げてそれを抑えようとするので、アメリカの金利はより上がっていく。その結果、円安・ドル高が進んでいく傾向にはあると思います」と解説・分析した。

　日銀の金融政策の今後についても言及。「ただ、国内の政策はやっぱり国内の政策目標を見ながらやらなければいけないので、私はやはり実質賃金が安定的にプラスになるまでは、日銀の金融政策については変更するべきではないという立場です。来年の春の春闘で、中小企業の賃上げがどれぐらいになるのかをよく見定めたうえで、金融政策の変更は慎重に行うべきだと思っています」と、自身の主張を展開した。

　今回の衆院選で国民民主は「手取りを増やす。」スローガンを掲げ、獲得議席数が公示前の4倍増となる28議席を確保し、勢力が急拡大。年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を178万円に引き上げるよう求めるなど、発言権を強めており、玉木代表の動向は注目の的となっている。