国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、Xを更新し、NHK幹部と対面したことを明かした。同局が19日に放送したラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、中国籍の外部スタッフが沖縄・尖閣諸島を「中国の領土である」と不適切な内容を述べた件の説明を受けるためとし、自身からの要請とNHK幹部が確約した内容を公開した。

「昨日、本件に関してNHKの幹部が説明に来てくれました。（1）関係役職者を処分する （2）録音して放送したりAIアナウンサーにするなどの事前チェックを強化する （3）38億円の国費が投じられている国際放送全体の在り方を見直す とのこと。私からは、二度と同じことが起きないよう厳正な対処を要請するとともに、『尖閣が中国の領土』であるとのは放送は、『不適切な放送』ではなく、我が国の主張に反する『間違った放送』であることを改めて伝え、今後『不適切な放送』という言い方はしないと確約をいただきました」

　この問題が発生した後、玉木氏はXで「『厳重抗議』で済ませる話ではないだろう。過去にも同じような事案がないのかも含め徹底的に経緯を調査し厳正に対処する必要がある。我が国の公共放送としてあるまじき事態」と指摘。自民党の和田政宗参院議員もXで「放送がジャックされたわけであり、災害や侵略を受ける等の有事の際を考えると恐ろしい。デマや虚偽情報が放送で流布されかねない。もし放送機器を破壊されたらどうするのか？」と記していた。

　NHKは問題が発生した19日に公式サイトを更新。外部スタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて、本人に厳重に抗議したと明らかにした。その上で「関連団体は本人との契約を解除する方針です」とし、「ニュースとは無関係の発言が放送されたことは不適切であり、深くおわび申し上げます。再発防止策を徹底します」との謝罪コメントを発表した。なお、22日午前8時の段階では、玉木氏が指摘した「不適切」の文言は残されている。