ダウンタウン・松本人志が自身の性行為強要疑惑を報じた週刊文春に名誉を毀損（きそん）されたとして、同誌発行元の文藝春秋社などに5億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟を巡り、松本側の弁護士事務所は14日、ENCOUNTの取材にこの日行われる予定だった第2回弁論準備手続きが取り消しとなったことを明かした。次回期日は未定。延期に至った理由については示していない。

　3月28日に東京地裁で行われた第1回口頭弁論では、訴状の中で松本側が「客観的証拠は存在しない。『性的行為を強要した』というレッテルが貼られてしまえば、社会的評価を著しく低下させる」「客観的証拠がないのに一方的な供述を取り上げた」「番組出演を休止せざるを得ない状況になり、CMも放送中止となるなど、筆舌に尽くしがたい精神的損害を受けた」などと主張。文春側は提出した答弁書で「芸能界のトップに君臨する原告が複数の女性に対し、同意を得ることなく性的行為に及んだ事実を報じたもの」「社会的強者による性加害が社会問題化している社会的潮流に照らせば、記事は公益を図る目的に出たものと認められるべき」などとし、全面的に争う姿勢を示していた。

　一連の問題を巡っては、週刊文春が、松本氏側の田代政弘弁護士が性被害を訴えているA子氏らを探偵を使って尾行、A子氏から相談を受けていた弁護士に「A子氏が出廷しないように」と説得を要求し、拒否されると「A子氏との不倫の記事を止めることができる」と脅迫まがいの発言をしたことなどを報じた。

　これに対し、田代弁護士が反論文を在籍する法律事務所の公式サイトに掲載。週刊文春の報道について触れた読売テレビ・日本テレビ系『情報ライブ ミヤネ屋』の放送内容についても、読売テレビに抗議文を出し、BPO（放送倫理・番組向上機構）への人権侵害の申し立ての準備を進めていると表明するなど、裁判が遅々として進まない中で“場外戦”の様相を呈している。