元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が16日、自身のツイッターを更新。政府の観光支援策「Go Toキャンペーン」で東京都を対象外とする方針に対し、苦言を呈した。

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　橋下氏は、「Go Toキャンペーン」で東京都を対象外とする方針であることを報じたニュースに反応。「日本の国の仕組みがもうグチャグチャだ。休業要請の権限と責任は知事にあるのだから知事の声を無視してGOTOキャンペーンはできないはず」と記している。

　続けて、「GOTOキャンペーンで感染者が増えたら誰の責任なのか。知事は自分たちの責任ではないと言うだろう。補償もないのに休業要請はしないだろう。西村大臣は休業要請を知事に求めるというが補償もないのに知事が従うはずもない」とつづった。

　そして、「誰が責任者で権限者なのか！」と苦言を呈す形で投稿を締めくくった。

　ツイッター上でも「東京対象外」「東京除外」「東京発着」などのワードがトレンドの大半を占め、同ニュースは大きな話題となっている。