STARTO社、米国連邦地方裁判所に情報開示の申立手続き「詐欺アカウントの存在を確認」
STARTO ENTERTAINMENTは、公式アカウントを装って詐欺サイトに誘導しようとする不正なアカウントを確認し、米国連邦地方裁判所に情報開示の申立手続きを行ったことを12日、公式サイトで発表した。
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「悪質な事案と捉えております」と言及
STARTO ENTERTAINMENTは、公式アカウントを装って詐欺サイトに誘導しようとする不正なアカウントを確認し、米国連邦地方裁判所に情報開示の申立手続きを行ったことを12日、公式サイトで発表した。
「米国連邦地裁による詐欺アカウントに対する発信者情報開示命令について」と題した文書を掲載。
「株式会社STARTO ENTERTAINMENT(以下「当社」)は、X(旧Twitter)上に当社のイベントページのデザインを盗用し、公式アカウントに見せかけるなどして詐欺サイト等に誘導しようとする複数の不正なアカウント(以下、「詐欺アカウント」)の存在を確認いたしました。そのため、米国X Corp.(以下「X社」)に対して、X上に存在する150の詐欺アカウントに対し警告とともに、米国連邦地方裁判所(カリフォルニア州北部地区)に発信者情報開示の申立手続きを行いました。その後、7月9日(米国時間:7月8日)に同裁判所より情報開示命令が発令されましたので、お知らせいたします」と声明を発表した。
そして、ファンが被害を受ける可能性があることを深刻に受け止めている。
「いつも当社タレントを応援してくださっているファンの皆様にも被害を与える可能性がある悪質な事案と捉えておりますので、詐欺アカウントが撲滅されるように尽力してまいります」
今回の詐欺アカウント問題をきっかけに、新しい対策部門を設置したようだ。
「また、今般の事案を受け、当社タレントに対する権利侵害に対して、より専門的に対応ができるように、当社において弁護士と連携した権利侵害対策部門を当社CCO傘下に設置いたしました」
最後に「当社タレントや当社に対する、誹謗中傷などの名誉毀損行為、著作権・肖像権侵害などの権利侵害行為に対し、今後も法的措置も含めた然るべき対応を取ってまいります」と記した。
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