日本大は4日、アメリカンフットボール部を巡る違法薬物事件に関し、東京・九段南の日大本部で記者会見を開いた。林真理子理事長、第三者委員会答申検討会議の久保利英明議長、同事件に関する調査及び再発防止検討委員会の益子俊志委員長が登壇。日大は今後の学校運営などについて説明し、いったんは廃部の方針が示されたアメフト部については「継続審議していく」と発表した。林理事長は自身の責任について、「処分の内容を重く受け止め、今後、改革を全うしていく」と続投を宣言した。

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　また、予算的に優遇されている現在の競技スポーツ部を廃止し、競技スポーツセンターを設置すると発表した。理事会では、廃部とする代わりにアメフト部自体は残した上で、部員全員を1度退部させ、一人ひとり適格かをチェックして再入部させる案が浮上。この他、アメフト部を学生部管轄の運動部に格下げするなどの代替案も上がっているという。格下げとなれば、推薦入試で部員を募集できなくなる。日大はこうした案などを廃部の方針と併せて引き続き理事会で協議。12月末までに結論を出す方針としている。

＜日大アメフト部薬物事件の経過＞

22年10月29日　アメフト部保護者会開催後、保護者の方から「大麻を使用していないのか」と調査の依頼。

10月30日　部員121人に聞き取り調査。

11月下旬　部員の1人から「大麻と思われるとものを吸った」という自己申告があり、日大側がOBの警察官に相談。「物的証拠がない」「事実の証明ができない」「学生には厳重注意」などと指導を受けた。

23年6月30日　警察から「大麻を使用している可能性がある」と連絡。大学が調査も見つからず。

7月6日　警察から再度、「大麻使用の可能性がある」との連絡。持ち物検査の結果、所有者不明の不審物を発見。

7月18日　警察に相談（空白の12日）。

7月19日　警察が不審物を鑑定。

8月3日　学生寮が家宅捜索。捜索の後、不審物は違法な薬物であること判明。

8月5日　部員が警視庁に逮捕。

8月8日　記者会見。「空白の12日」について、澤田康広副学長が「まずは学生に反省をさせたいと思いましたが、本人が自首をできるような状況ではなかったので、私の責任で保管しました。7月で前期が終わる時期で、日中にヒアリングはできず、（大学として）調査を続けていたため、すぐに警察には相談できませんでした」と説明。林真理子理事長も「対応は適切でした」と言い切った。

10月16日　新たに別の部員が逮捕（2人目）

11月1日　事件への大学側の対応を調査してきた第三者委員会が調査報告書を公開し、林理事長や酒井建夫学長、澤田副学長ら執行部の「ガバナンスが全く機能しなかった」と厳しく指摘。日大の執行部の中では「責任の所在の明確化」や対応を検討する「ワーキンググループ」が作られ、同日午後、メンバーが酒井学長と澤田副学長に「混乱を生じさせた」との理由で辞任を勧告した。後に理事会からも勧告。

11月27日　新たに別の部員が逮捕（3人目）

11月29日　臨時理事会で酒井学長が来年3月31日付、澤田副学長が今年12月31日付で辞任することになり、林理事長を減給50％（6か月）とする処遇を決めた。

11月30日　新たに別の部員が書類送検。日大は文科省に『「学校法人の管理運営に関する適切な対応及び報告（指導）」に対する本法人の今後の対応及び方針』を提出したことを発表。報告書には事件と大学側の対応が不適切だったことについて「『日大内のことは日大内で収める』という強固なムラ社会の意識が大きな原因」とし、「このムラ意識は、秘密主義に直結し、法人内での情報伝達を阻害し、さらに澤田副学長の関与の下、報道機関への詭弁的な報告、さらには虚偽の報告を繰り返す結果を生みました」と記されている。また、同書にはアメフト部について「廃部方針が承認された」と記述。一方で、在学生や来年度の新入生に対して「教育的配慮として不利益が生じないよう対策を講じることを継続審議していくことについても承認した」と説明した。

12月1日　最初に逮捕、起訴された部員の初公判が東京地裁で開かれ、検察側は懲役1年6か月を求刑。部員は他にも「10人程度が大麻を使っていたと思う」と話し、学内調査で発覚した際には澤田副学長がもみ消すと思っていたことを証言した。