日本大は1日までにアメリカンフットボール部の違法薬物事件を巡り、文部科学省に『「学校法人の管理運営に関する適切な対応及び報告（指導）」に対する本法人の今後の対応及び方針』を提出したことを発表した。同方針は、「日本大学アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会」の調査報告書を「第三者委員会答申検討会議」が受け止め、再発防止策と法人としての管理運営体制の再構築を含む改善計画の策定並びに関係者の責任の所在の明確化などについて取りまとめたものとしている。報告書は、日大の公式サイトで公開。4日には林真理子理事長らが出席し、記者会見を開くことも決まった。

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　改善計画では「本事案の原因」と題し、事件と大学側の対応が不適切だった原因についても言及している。

「『日大内のことは日大内で収める』という強固なムラ社会の意識が大きな原因」とし、「このムラ意識は、秘密主義に直結し、法人内での情報伝達を阻害し、さらに澤田副学長の関与の下、報道機関への詭弁的な報告、さらには虚偽の報告を繰り返す結果を生みました」と記している。

「アメフト部の今後」の説明では、「時間をかけて慎重に審議を重ね、廃部方針が承認された」としている。一方で、在学生や来年度の新入生に対して「教育的配慮として不利益が生じないよう対策を講じることを継続審議していくことについても承認した」と説明。なお、廃部については常務理事会と理事会を経て、学長の決裁により決定するとしている。

　日大は11月29日の臨時理事会で酒井健夫学長が来年3月31日付、澤田康広副学長が今年12月31日付で辞任することになり、林理事長を減給50％（6か月）とする処遇を決めた。また、同日にアメフト部員13人が日大本部を訪れ、方針の撤回と180人分の署名を添えた要望書を提出したとも伝えられている。

　日大は1日も理事会を開催した。アメフト部の廃部方針について改めて議論されたが、結論は出ずに継続審議となった。4日の記者会見までにあらためて審議し、部の存否を正式に決めるとみられる。