SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）は1日、性被害の当該対象者30人から補償内容への同意があったと発表した。公式サイトで発表した。

　同社は先月22日に、故ジャニーズ喜多川元社長による性加害をめぐる被害者救済委員会が、35人の被害者に向けて補償内容の連絡を開始したことを発表していたが、そのうち30人が補償内容に同意した。

　発表によると、「本年11月22日に、被害者救済委員会から、性被害に関する事実確認等が終了した対象者35名（以下「当該対象者」といいます。）に対して個別に補償内容の連絡が開始された旨をお知らせいたしましたが、昨日までに当該対象者の方々のうち30名の方から補償内容に同意するとのご連絡をいただきました。それ以外の5名の方は現在補償内容についてご検討をいただいている状況とのことです。補償内容にご同意いただいた方との間では、順次補償金のお支払いに向けた手続きを進めており、昨日までに23名の方に補償金の支払いを完了いたしました」などと進捗状況を報告。

「また、被害者救済委員会から、本日までに、当該対象者とは別に新たに23名の方に補償内容の連絡を行った旨の報告を受けております。当該対象者ならびに被害者救済委員会から新たに連絡された方々の氏名や具体的な補償内容等につきましては、プライバシーに関わることから、公表を差し控えさせていただきます。弊社は現在、被害者救済委員会と相談しながら、被害者救済委員会の補償受付窓口に被害を申告された方々の旧ジャニーズ事務所等への在籍状況等の確認を行っております。その後、被害者救済委員会から被害を申告された方々に個別に聞き取り等が進められ、順次、補償内容の連絡が行われます」

　こう説明したうえで、「また、旧ジャニーズ事務所への在籍が現時点で確認されていない方に関しましては、今後、弊社又は弊社側弁護士から、追加の資料提出やヒアリングのご協力をお願いして、個別に対応を行ってまいります。被害を受けた方々へのお詫びと被害救済にはこれからも長い道のりが待ち構える中、弊社は今後も定期的に被害補償や再発防止策の進捗状況等をご報告し、皆さまのご理解を得る努力を全社一丸となって続けてまいります」と続けた。