ジャニーズ事務所の関係者は16日、「ジャニーズ事務所」としての最後の日を対応に追われながら過ごした。今月2日、故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受けて17日付に社名をSMILE-UP.（スマイルアップ）に変更すると発表。6日未明には、東京・港区の本社ビルに設置された「Johnny＆Associates」の看板撤去作業を終えたが、16日にSMILE-UP.の新看板を設置する動きはなく、同事務所関係者は「現段階で設置の予定は立っていません」と話している。

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　2日の会見では、ジャニー氏の名前に由来する関ジャニ∞、ジャニーズWESTのグループ名、ジャニーズJr.の集団、関連会社のジェイステーション、ジェイ・ストーム、ジェイベース、ジャニーズアイランド、ジャニーズ出版、ジャニーズ・ミュージックカンパニーなどの変更も発表されたが、いずれも新たな名称が決まっておらず、関係者は「17日からの切り替えはできない」と話している。

　また、同会見で「1か月をめどに設立」と発表された新たなエージェント会社の新名称については、設立後にファンクラブからの公募で決める方針のため、当面は仮称を立てての運営になっていくという。

　ジャニーズ事務所は1961年6月にジャニー氏が創業。姉の故メリー喜多川副社長との2大権力が全てを決定し、取締役会も開いてこなかったことが、性加害問題を調査した第三者の外部専門家による再発防止特別チームによって明らかにされた。だが、現在は新たに代表取締社長に就任した東山紀之、100％株式所有の藤島ジュリー景子氏、副社長の井ノ原快彦を含め、8人の取締役、3人の社外取締役が名を連ね、取締役会で重要事項を決めている。関係者によると、この11人はそのまま被害者補償をするSMILE-UP.の取締役に移行。新会社については東山が社長、井ノ原が副社長を兼務することになる。

　この状況下、長く続いた「ジャニーズ帝国」は終焉（しゅうえん）。だが、関係者は「事務所としての新たな声明は出しません。0時を過ぎるかもしれませんが、翌朝までには公式サイトもリニューアルします」と話している。名古屋、大阪、福岡に店舗があり、オンラインストアもあったジャニーズショップもこの日で営業終了。関係者は対応に追われながらも、静かにジャニーズの幕を下ろそうとしている。