ジャニーズ事務所が28日、10月2日に新体制に関する記者会見を行うと報道各社に発表した。同事務所にとっては、故ジャニー喜多川元社長による性加害を認め、謝罪した今月7日に続いての会見になる。出席者は前回と同じで、今月5日付で代表取締役社長に就任の東山紀之、社長を退任した代表取締役の藤島ジュリー景子氏、ジャニーズアイランド代表取締役社長の井ノ原快彦と顧問弁護士になる見込み。報道陣から出席を求められていた元メディア担当で、“ジャニーズを最も知る男”前代表取締役副社長の白波瀬傑氏は出席を予定していない。

　ジャニーズ事務所が2度目の会見に臨む。1度目の会見では、東山が「ジャニーズというのは創業者の名前であり、初代のグループの名前でもありますが、これまでタレントさんが培ってきたプライドでもありますので、その表現は1つあってもいいと思います」と、社名継続を明言した。その後、報道陣から「性犯罪者の名前を冠詞にするのは非常識。ヒトラー株式会社、スターリン株式会社もない」「ジャニーズの名前を聞いただけで、フラッシュバックする被害者もいる」などと指摘された。そして、会見の終盤に「社名を変更する検討の余地はありますか」と聞かれ、東山は「あります」と返答。だが、国内外から「社名継続はあり得ない判断」「被害者のことを考えていない証し」の批判が高まり、大企業が続々と同事務所とのCM契約を見直す事態となった。

　また、具体的な被害者救済方法の説明がなかったこと、藤島氏が株式100％を保有し続ける方針を示したことも批判の対象となり、同事務所は今月19日に公式サイトを更新。「批判を真摯に受け止め」とした上で、「藤島氏が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来などを取締役会で議論して、向かうべき方針を確認した」とし、その進捗内容を10月2日には具体的に報告すると発表していた。

　1度目の会見は報道陣からの質問が止まらず、4時間12分に及んだ。今回も長時間になることは必至。事業承継税制によって巨額の相続税を支払わない目的で藤島氏が代表取締役を留任したとする疑惑も含め、出席者は真摯な回答が求められる。なお、取材によると、今月5日に代表取締役を引責辞任した白波瀬氏は欠席。1975年から事務所に勤務し、ジャニー氏、故メリー喜多川副社長の意向を受けながら長くメディア対応をしてきたが、公式の場で話す意向はないようだ。