ジャニーズ事務所が19日夜、公式サイトを更新し、東山紀之代表取締役の名で「今後の会社運営に関するご報告」と題した書面を発表した。取締役会が開かれ、社名変更などを検討。「向かうべき方針を確認しました」としている。一方で、新体制を発表することになっている10月2日については、「進捗内容を具体的にご報告させていただきたく存じます」としている。ジャニー喜多川元社長よる性加害を認めた今月7日の記者会見後、社名継続を明言した対応などをめぐり、国内外で批判が殺到。課題が山積みなことから、周囲は「まだ一波乱ありそう」と見ている。（取材・文＝柳田通斉）

　19日は午前中から、「ジャニーズ事務所が社名変更を含めた大きな発表がされる」と情報が飛び交っていた。ENCOUNTでもそれに備えていたが、深夜になり、以下の文面が事務所公式サイトにアップされた。

「皆さまのご意見、ご批判を真摯に受け止め、今後の弊社の在り方について検討を重ねて参りました。本日、弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました。今後、法務や税務その他の論点を精査する所存です。そして改めて、10月2日には、その進捗内容を具体的にご報告させていただきたく存じます。被害者の方々、取引先、ファンの皆さまにおかれましては、ご不安、ご心配、ご迷惑をおかけしております。どうか今しばらくお待ち下さいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます　2023年9月19日　代表取締役　東山紀之」

　取締役会は夕刻に終了。当初は午後7時をめどに書面が発表される予定だったが、それは大幅に遅れて同11時にずれ込んだ。表現の1つ1つに慎重を期した証しだった。

　取材によると、社名変更については、社外取締役の3人を含めた9人の取締役ももはや避けられないことを理解。10月2日には新社名が報告される見込みだ。

　ジャニーズ事務所は5月から社名問題を議論。当初は「社名変更はやむなし」で進み、新社名も一本化していた。だが、8月になって「社名継続」の声が高まってきたという。結局、完全一致はないままに会見当日に。その状況から周囲は「社名変更は『検討中』で回答する」と見ていた。だが、今月7日の会見では東山が早々に「社名継続」を明言した。「ジャニーズというのは創業者の名前であり、初代のグループの名前でもありますが、これまでタレントさんが培ってきたプライドでもありますので、その表現は1つあってもいいと思います」。ジャニーズの名に慣れ親しんだファンへの思いも口にした。

　その後、報道陣から「性犯罪者の名前を冠詞にするのは非常識。ヒトラー株式会社、スターリン株式会社もない」「ジャニーズの名前を聞いただけで、フラッシュバックする被害者もいる」などと指摘された。そして、会見の終盤に「社名を変更する検討の余地はありますか」と聞かれ、東山は「あります」と返答。だが、国内外から「社名継続はあり得ない判断」「被害者のことを考えていない証し」の批判が高まり、大企業が続々と同事務所とのCM契約を見直す事態となった。

　それらの状況を打破すべく、社名変更に方針転換。藤島氏が100％所有する株式の分配、タレントのマネジメントを専門にした別組織の設立・編成などの検討にも入ったようだ。だが、それぞれが大きな動きで、時間的にも10月2日までに全てが整うことは至難。結果、「進捗内容を具体的にご報告」の表現に留めたと見られる。一方で、同事務所の内情に詳しい関係者は「全てが後手後手で、まだ一波乱ありそう」と話している。今後、新たな批判が噴出する可能性があり、同事務所の確固たる未来は見えてこない。