TBS系『サンデー・ジャポン』（日曜午前9時54分）は10日、トップで7日に行われたジャニーズ事務所謝罪会見を伝えた。リモート出演した経済学者の成田悠輔氏は「すごい茶番というかほとんどギャグみたいな話だなという気がしたんです」と指摘し、社名継続の判断についても厳しい目を向けた。

「社長が代わるっていう話ですが、社長って別に会社において何の権力、実態もないただのラベル、タグみたいなものですよね。で、社長は東山さんに代わったって、何か変わったように見えるが実態としては代表取締役はジュリーさんのままで、ジュリーさんが100％会社の株主であり続ける構図は全く変わってないわけじゃないですか。だから、会社をめぐる権力関係とかガバナンス関係は何の変化もないということなんです。さらには会社の名前を変える気もないということなんで、『解体的出直しをする気は基本的にありません』とすごくはっきり説明した会見なのかなと僕は理解しました」

　社名変更については、藤田ニコルも「これからのお仕事のことを考えれば、した方がいいと思います。タレントさんたち全員で一致しているのなら、（社名変更を）しなくてもいいと思いますが、失うものもあると思います」と指摘。企業のリスク管理に詳しい桜美林大の西山守准教授は「変えざるを得ないと思います。変えないと会社が解体しなければいけない可能性があると思います。（社名継続は）タレントさんとファンのことを思って判断されたと思いますが」。その他の出演者も「変更した方がいい」と意見を述べる中、成田氏は言った。

「ジャニーズという名前を残すかどうかの議論をしていることが、平和ボケ感がすごいのかなと思います。国が違ったら、会社が残るかどうかの案件です。その点、アメリカ、イギリスのような国とは温度感があるがあるのかなと。日本でも海外と仕事としている企業は、ジャニーズに広告や仕事を発注していくのは難しくなるのでは」

　5日付でジャニーズ事務所新社長に就任した東山紀之は7日の会見で、社名継続を明言。その上で「議論はしました。どうするべきなのか。これだけの犯罪ですから。ただ僕が思いましたのは、ジャニーズというのは創業者の名前であり、初代のグループの名前でもありますが、これまでタレントさんが培ってきたプライドでもありますので、その表現は1つあってもいいと思います」と説明した。

　その後、報道陣から「性犯罪者の名前を冠詞にして残すことは非常識」「ジャニーズの名前見るだけフラッシュバックする」などの指摘を受けた。終盤には「変更する検討の余地はありますか」と問われ、東山は「それはあります」と返答した。