ジャニーズ事務所前社長の故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、元所属タレントによる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が4日、都内で記者会見を開いた。ジャニーズ事務所が設置した「外部の専門家による再発防止特別チーム」がジャニー氏による性加害を認定したことを受け、同会は事務所に対して被害者との対話や被害者救済基金の設立などを要望した。一方で、「オプション」として刑事告発や海外での訴訟準備、メディアに対して被害者救済の資金拠出を求める方針なども明らかにした。

　会見には同会の平本淳也代表、石丸志門副代表らメンバー7人と杉山和也弁護士、70年前にジャニーズ氏から被害を受けたと訴えている俳優・服部吉次が参加した。冒頭、石丸副代表が、同会がこの日、事務所に対して被害者救済基金、被害者救済委員会の設置を求めることなどを記した要請書を送付したことを発表した。

「事実究明及び対話救済の対応を進めるメカニズムにおいて、被害者との直接かつ十分な対話、協議を組み込み、被害者に寄り添った対策を進めることが必要不可欠です。委員会は最低10年活動してほしい」

　続けて平本代表が「ジャニーズ事務所が一方的に案を講じるのではなく、被害者と対話し、その中から生まれてくるアイデアをくんでもらいたい」と話し、最高検の甲斐行夫検事総長宛ての刑事告発書類が入った封筒を披露し、海外での訴訟や人権救済の申し立ても検討していることを明らかにした。

　だが、刑事告発の内容については詳細を語らず、石丸副代表は「これはオプションです。対話が決裂するなら提出するということです」などと説明。他のメンバーからは「ジャニーズ事務所からはまだ事実を認めてもらってもないし、謝ってもいただけていないので、まずはそれをしてほしい」などの声が上がった。

「外部の専門家による再発防止特別チーム」は、8月29日に調査報告書を公表。ジャニー氏が長期間に渡って広範に性加害を繰り返していた事実を認定し、藤島ジュリー景子代表取締役社長の辞任を求めた。そして、被害救済や再発防止策として、被害者への真摯な謝罪と対話の開始、適正な補償をする「被害者救済措置制度」の構築などを提言に盛り込んだ。また、ジャニー氏による性被害問題を報じてこなかったメディアに対して「マスメディアの沈黙が被害を拡大させた」と指摘。この内容を受け、当事者の会は「被害者救済基金については、ジャニーズ事務所、藤島氏、白波瀬傑副社長からの個人としての資金拠出、テレビ局などメディアから拠出を求める」としたが、杉山弁護士は「メディア側に対してはあくまで任意でのお願いです」と補足した。

　特別チームから厳しい提言を受けたジャニーズ事務所は今月7日、都内で記者会見を開くことを発表。「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、「7日の会見を前に当会としての姿勢を示したかった」とし、この日の要望書送付と会見となった。