新型コロナウイルス感染症の予防対策をめぐり、在宅勤務などのテレワークが注目を集めている。公益財団法人「日本生産性本部」がこのほど、新型コロナウイルスが組織で働く人の意識に及ぼす影響についてアンケート調査を実施。コロナ収束後のテレワークの継続について、6割超の人が肯定的にとらえていることが判明した。脳科学者の茂木健一郎氏がテレワークの今後についてツイッターで言及するなど、“新しい働き方”への関心は確実に高まっている。

　通勤時などの感染リスクを減らすため、時差出勤やテレワークはコロナ予防策として推奨されている。

　同本部は、5月11日～13日に20歳以上の日本の雇用者1100人を対象にインターネットを通じて第1回目の調査を実施した。22日に公表されたレポートによると、「柔軟な働き方の実施状況」のテーマで、「自宅での勤務」について現在行っていると答えた人は29.0％に上った。同じ質問で既に実施経験があるとの回答21.4％を7.6ポイント上回った。一方で、自宅勤務を除くと、「時差出勤」や「短時間勤務」などについては現在と実施経験との差は僅かだった。また、現在行っている働き方においては、「特にない」が最多の46.3％、次いで「自宅での勤務」29.0％、「時差出勤」16.3％、「短時間勤務」15.4％となっており、レポートは「コロナ禍を契機に柔軟な働き方の普及が進んだことが分かる」としながらも、「柔軟な働き方が一般化したとは言えない状況である」と報告している。

　テレワークで感じる課題については、「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」が最多の48.8％をマークした。「Wi-Fiなど、通信環境の整備」が45.1％、「部屋、机、椅子、照明など物理的環境の整備」が43.9％と続き、「課題は山積している」と指摘した。

　さらに、コロナ収束後のテレワーク継続の意向について、「そう思う」が24.3％、「どちらかと言えばそう思う」が38.4％、「どちらかと思えばそう思わない」が26.9％、「そう思わない」が10.4％の結果となった。前向きな意向が6割超であることが浮かび上がった。

　緊急事態宣言が全面解除の見通しとなる中で、25日朝、茂木氏は同本部のアンケート調査に関する記事を取り上げ、「テレワークがいろいろな意味で効率が良いし、心身も健康になるということに多くの方が気づいてしまったのでしょう」と分析し、「もちろん、テレワークができないお仕事もあることを忘れてはいけませんが」と言及した。

　家電大手シャープの公式ツイッターは同日朝、「不要不急の通勤は断固拒否して参りたい」と、ユニークな表現でつづった。コメント欄には、「テレワークで問題が無ければ、そのまま続ければいい!」、「2ヶ月テレワークしてるけど、思ったより不自由なく仕事できることが分かりました」、「私の職種はムリですが、できるならして欲しいな」、「テレワークできない職種(泣)」など、さまざまな反応が寄せられている。

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