ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長の性加害問題を巡り、事務所の対応などの調査・検証を行う「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、都内で会見。同問題に関する会見は6月に続いて2回目となる。会見前に調査報告書が配布され、ジャニー氏による、ジャニーズJr.タレントへの多数で長期間とする性加害を認定したことを報告した。報告書では「ジャニー氏の性加害の事実が1950年代から2010年代半ばまでの間にほぼまんべんなく存在していたことが認められた」としている。

　さらに、ガバナンスの強化として、藤島ジュリー景子社長の辞任を求め、「同族経営の弊害の防止」など、ジャニーズ事務所の「解体的出直し」を提言した。

　また、特別チームは調査結果の報告書と再発防止策の提言書を事務所に対して提出するとしている。

　特別チームは、座長を務める元検事総長の林真琴氏、精神科医の飛鳥井望氏、上智大総合人間科学部心理学科准教授の斎藤梓氏の3人で構成。5月29日に第1回会合を開催し、資料の検討に加え、性被害を申告した元タレントらへのヒアリングを行ってきた。

　また、同チームは「ジャニーズ事務所から独立した外部の第三者」と強調し、検証の意義と目的について、「ジャニーズ事務所の過去の対応にどのような問題があったかを厳正に検証し、検証結果を踏まえて、ジャニーズ事務所のガバナンス上の問題に関する再発防止策を提言し、実行を求めます」としていた。

　ジャニー氏による性加害問題は過去に何度も週刊誌などで報じられてきたが、今年3月に英BBCが報道して以降、元タレントらが相次いで被害を告発し、社会問題となった。