国連ビジネスと人権作業部会メンバーが4日、ジャニーズ事務所をめぐる性加害問題に声明を出したことを受け、同事務所はENCOUNTの取材に「ご見解を厳粛に受け止め、被害を申告されている方々と真摯に向き合い、丁寧に対話を続けさせて頂きたいと考えております」などと回答した。

　初来日の同部会は同日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見した。7月24日から、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題についても聞き取り調査をしており、「タレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」「メディアがもみ消しに加担したと伝えられている」「ジャニーズ事務所の特別チーム（または独立チーム）による調査については、その透明性と正当性に疑念が残っている」などと指摘した。

　質疑応答では、「ジャニーズ事務所の代表の方、被害者と言われる方にも会いました」と明言。その上で「（ジャニーズ事務所は）全ての人の人権に責任を持つべきだと思います。企業がどのようなリスクがあるかを理解すべきで、苦情処理メカニズムを設けることが大事です。政府は子どもの人権を守る法律を作ることが大事になります」と呼び掛けた。

　一方、ジャニーズ事務所は同日、公式サイトで「外部専門家による再発防止特別チーム」による提言が今月末ごろに行われる見込みだと発表した。その後、事務所による記者会見を予定しているとし、「弊社の取り組みを誠心誠意ご説明させていただく所存でございます」との姿勢を示している。