国連ビジネスと人権の作業部会が4日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見した。同部会は初めて日本を公式訪問。7月24日から8月4日にわたり、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害疑惑についても聞き取り調査をしており、「深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」などと指摘した。

＜以下、同作業部会がジャニー氏の問題に関して出した声明全文＞

　ジャニーズ事務所のタレントが絡むセクシャル・ハラスメント被害者との面談では、同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった他、日本のメディア企業は数十年にも渡り、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられています。

　私たちは、政府がこれまで20年にも渡り、子どもの性的虐待防止につき、いくつかの措置を講じてきたことに留意します。しかし、政府や、この件について私たちがお会いした被害者たちと関係した企業が、これについて対策を講じる気配がなかったことは、政府が主な義務を担う主体として、実行犯に対する透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性を物語っています。

　証言によると、ジャニーズ事務所の特別チーム（または独立チーム）による調査については、その透明性と正当性に疑念が残っています。ジャニーズ事務所のメンタルケア相談室による精神衛生相談を希望する被害者への対応は、不十分だとする報告もあります。

　UNGPｓのコンプライアンスを図るためには、あらゆるメディア・エンタ―テインメント企業が救済へのアクセスに便宜を図り、正当かつ透明な苦情処理メカニズムを確保するとともに、調査について明快かつ予測可能な時間軸を設けなければなりません。私たちはこの業界の企業をはじめとして、日本の全企業に対し、積極的にHRDDを実施し、虐待に対処するよう強く促しています。