新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛制限によって、数々の企業が経済的なダメージを受けている。そんな中、ワタミ株式会社会長の渡邉美樹氏が中小企業の経営者を対象に主宰している「渡美塾(渡邉美樹実践経営塾)」の受講生に対してアンケートを実施。中小企業経営者たちのリアルな声が明らかとなった。

　同アンケートでは約350人に対して4、5月と2回の緊急アンケート調査を実施。新型コロナウイルスによる経営への影響を問いている。結果では、先行きが不透明な不安とともに、政治に対しては「中小企業経営者の声が届いていない」と感じる経営者が70％超、金融機関からの運転資金借り入れがコロナウイルス禍の前よりも増えている経営者は72％にも達している。

「緊急事態宣言を受けて、あなたの会社の『最悪のシナリオ』を教えてください」の項目では約27％が「倒産・精算」と回答。最も多い約40％が「売上高70％以上減」と答えるなど、受けているダメージの大きさをうかがうことのできる結果となっている。

　また、「資金繰りはあと何か月、大丈夫ですか」の問いには「3か月以内」は約30％と、最も多い回答に。次いで「6か月以内」が約23％と半数以上の経営者が半年以内に資金が厳しい状況に置かれることがわかった。

　苦境の中、「会社を守るために、今していることはなんですか(複数回答可)」には、「資金調達」が約70％、「経費削減」も約70％と回答が集中。多くの経営者が資金確保と経費削減の両面に取り組んでいることがわかった。さらには「人件費削減・人員削減」に約30％と、苦渋の選択をする経営者も少なくない。

　一方で、「コロナ感染収束後の戦略見直し」に約66％、「新サービス・新商品の開発・提供」に約43％とコロナ収束後に意識を置き、前向きに事業に取り組む事業者の声もあった。