新型コロナウイルスの影響で「9月入学制度」の導入が論じられる中、世論調査をおこなう社会調査研究センターが同制度の是非についてアンケートを実施。さらに、コロナ禍で評価できる政治家についても意見を募った。

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　緊急事態宣言の延長に伴い、多くの都道府県で学校の休校延長も決定した。その中で議論にあがっているのが「9月入学制」だ。今回の調査では合計1150名にアンケートを実施し、賛否を問いている。

「9月入学制」に「賛成」と回答した割合は45％、「反対」が30％、「わからない」には24％となった。約半数が導入に賛成という結果となったが、年代別ではその支持率の違いが顕著だ。

　現役学生も含まれる18歳～20代の若年層の回答のみに限ると58％が賛成。一方で30代以上では44％が賛成とその差は14％と年代によって考え方が大きく異ることがわかる。

　また、「あなたは、安倍内閣を支持しますか」との質問に対しては、支持が40％、不支持が45％と不支持の割合が若干ではあるが上回っている。

　さらに、「コロナ問題への対応で最も評価する政治家」の項目では401人が回答。188人の得票を集め吉村洋文大阪府知事が1位に。2位には小池百合子東京都知事、3位には安倍晋三首相といった結果となった。メディアなどを上手く活用し、独自の発信をしてきた知事が評価を得ていることがわかる結果となっている。