緊急事態宣言の延長後初の週末を迎えた10日、西村康稔経済再生大臣が会見を行い、13の特定警戒都道府県以外の34県について「緊急事態宣言の解除も視野に入ってきている」と話した。今後、感染者が出る可能性もあり、判断は14日頃を目処としているが、「34の県については2週間連続で(新規)感染者がゼロという県も多く出てきている。1週間ゼロもそれ以上に出てきている。34県の多くが新規感染者の多くが減ってきている状況にあるので、解除も視野に入ってくるという期待感を持っている」と明るい見通しを述べた。

　13の特定警戒都道府県とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府。これら以外の34県は１、２週間連続で感染者ゼロが続く県もあり、緊急事態宣言解除が視野に入ってきたのだ。

　34県のうち、2週間連続で感染者ゼロなのは岩手県、秋田県、三重県、鳥取県、徳島県、香川県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県の10県。1週間ゼロは宮城県、福井県、岐阜県、静岡県、和歌山県、高知県、沖縄県の7県。合わせて17の都道府県が1週間以上ゼロの状態を維持している。

　いまだ1人の感染者も出していない岩手県は、都道府県をまたいだ移動や外出自粛、施設や職場での感染症対策の徹底、在宅勤務の推進を引き続き求めているものの、7日にすでにスポーツクラブ、映画館、大型の商業施設等に出されていた休業要請を解除し、県立学校も再開している。
これまで感染者3人と、全国で2番目に少ない鳥取県でもすでに博物館や図書館、運動公園、会館など16施設の利用制限を緩和し、小中高校も再開。高知県や香川県でも休業要請が解除されている。

　特定警戒都道府県に含まれるが、1週間以上新たな感染者が出ていない岐阜県や、5月5日を最後に新たな感染者が出ていない茨城県などについても、西村大臣は「場合によっては解除することもあり得る」と述べた。感染者ゼロの維持を目標に我慢が続く。