性的マイノリティーへの差別をなくすことを目的としている議員立法「LGBT理解増進法案」を巡る議論が過熱している。今国会で成立の可能性がある中、LGBTの当事者からも反対の声が続出している。いったい、問題点はどこにあるのか。出生時は女性で現在は性同一性障害（GID）の診断後に男性として生活するFTM（Female to Maleの意味、広義のトランス男性のこと）とレズビアン女性に詳しく話を聞いた。

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　19日に開幕する先進7か国首脳会議（G7広島サミット）までの成立を目指そうという推進派と、保守系を中心に根強い反発の声があるLGBT法案。差別撤廃が目的も、法案の「性自認による差別は許されない」の文言が波紋を呼び、「不当な差別はあってはならない」と修正された。国際社会の圧力のまま稚拙な議論の末、法案が成立すれば、もともと身体男性のトランス女性による女性専用施設への立ち入りが正統化され、女性の持つ権利が損なわれ、性犯罪の増加につながるとの懸念も高まっている。

　FTMの男性は「このような法律がなくても日本では特段不都合が生じていないのに、欧米に合わせた基準で大騒ぎをし、それをわざわざ法制化し、しかもG7に合わせるためという理由で議論もろくにしないまま『理念法だから』と、とりあえず制定してしまおうという政治家の動きは非常に危うい。当事者の目から見ても強く思います」と、断言する。

　LGBT法案と呼ばれても、「トランスの問題についてだけ大騒ぎをされている」とあきれる。法案がなくても平穏に暮らしているといい、「いっぱい議論をする、そういう人もいるんだと周知することは、すごくプラスかなって思う部分と、それとは逆に悪目立ちしている人たちによって、慎ましやかに静かに生活していた人たちが白い目で見られたりとか、一緒にされたりって非常に迷惑だなって」と、怒りをにじませた。

　仮に法令化するなら、盛り込むべきことはほかにあるという。

「いくら『女性として遇せよ』と言ったところで、お風呂やトイレは元来、男性から女性を守るために分離してあるわけだから、逆に入ってはいけませんよって書いたり、そっちを必要としてるんじゃないのかなって。LGBTの権利を守りたいために、女性たちが踏みつけになってるのに気づいてるのかっていうところなんですよ。よく『誰も取りこぼさない』とか言ってますけど、女性たちの権利ってどうなるのって。トランスの権利を擁護するような文言だけではなく、逆に現行法上男性から女性への犯罪として明確になっているところを禁止する文言を入れるべき。それを法案にも織り込んでいけるのだとしたら、それは意義のあることだと思うんですよ」と、訴えた。

　そもそも男性は、LGBTとひとくくりにされていることに強い疑問を覚えている。「ごった煮というか、それぞれに抱える問題も違えば、解決しなければいけない問題も全て違う」。とりわけ、LGB（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル）とT（トランスジェンダー）の間には外見上の問題や医療の必要性など、明確な違いがあり、本来は切り離して考えるべきと主張した。

　さらに「T」も一緒くたにされており、それが混乱の原因になっていると指摘する。

　男性は幼少期から性別不合の状態を抱え、現在はGIDと診断された後、ホルモン治療で外見的には男性として生活している、未手術のFTM（戸籍上は女性）に当たる。広義ではトランスジェンダーに含まれる。しかし、「T」の中には、GIDではないトランスジェンダーやオートガイネフィリアと呼ばれる、女性になることで性的興奮を覚える志向の人々もいる。それらがひとまとめにされているため、「本当にGIDで自分自身の体に対して非常に悩んでいる人なのか分からないということが弊害として起こってしまっている」と警鐘を鳴らした。

　GIDの特徴については、「女性になりたい、男性になりたいでなってしまったり、ある日突然目覚めたりっていうのはトランスジェンダーだと思うんですね。ですが、私たちGIDと呼ばれる性同一性障害の人たちは、医師が見ても、この人は元々そういう人なんだっていう納得するような材料があるからこそ、診断が下りるわけなんですね」と語る。

「障害」という文字も受け入れるほどだ。「例えば自分史を書かされたりするんですよ。『男の子に憧れて……』とかそういった言葉が入ってくると、それはもうGIDではないんですよ。昨今では、（診断をもらうため）こういう言葉を書いてはいけませんよ、という例文集があったりとかもするんですけれども、本来そういう分け方があると思っています」

　また、例えば、よく議論に上がるトランス女性の女性専用施設への利用についても、「推進派」とは全く異なる考えを持っている。

「自分は乗り越えるべきものは自分自身の体なので非常に内向きなんですね。同じようにGIDの女性は非常に内向きで、『女性が嫌がることをなぜ女性の私がするの？』という部分がすごくある。そこがはっきりと違う」。かつてはトイレも男女の区分けしかなかった。それでも問題にならなかったのは、“トランス”の人たちが騒ぎ立てることなく行動していたからであり、もともとの考え方の違いがあると男性は説明した。

　風呂の問題も、「やっぱり骨格で分かりますから入らないですよ。GIDの女性たちは要するに、諦めるわけですよね。そういった生活に関して。自分も男性として生活してますけど、もちろん男性のお風呂は入れないですよ。おっぱいもついてますし、下もついてないわけですから。公衆浴場に入るということは、男性の方も女性の方ももちろん諦めます」。

　主張の食い違いが起こるのは、性的背景や性的指向の問題にかかわらず、同じ「T」として扱われていることが根底にある。本来のあるべき性に対して元に戻りたいか、それとも別の性に「トランス」したいかを取っても大きな違いがある。それがLGBT法案の迷走の原因にもつながっているというわけだ。

「欧米はマッチョイズムというか、男らしくないやつを男性のスペースからたたき出そうみたいなところがあるから、そこから守らなきゃいけないってあるんですけど、日本にそんなマッチョイズムあるのかよって。逆に誰がどう見てもおじさんなのに、カツラをかぶって『私を女性として見なさい』と主張しても、排除は許さない。法律でこれを許したらどうなるのっていう話なんですよ」と、声を大にした。

　一方、レズビアン女性は「まず理念法であること。そして、差別が定義されていないし、性別の定義がされていない」との理由で反対の姿勢を示した。

　条文では、国や地方公共団体にLGBT法案の理念にのっとる具体的な施策の策定を、事業主や学校にはその策定に対し、協力へ努力することを求めている。「この増進法はかなり漠然としているもので、結局法律を作るときにどう解釈するかというのは、その時々による可能性がある。極論ですけど、出された法案がダメになっても、別の法案を作ろうと思えばいくらでも出せる。理念法であるがゆえに、施策を何度でも提案し続けることができる。増進法に基づいて、『あれは差別だからこういう法律が必要でしょう』と、そのときの風潮によって基準があちこち揺れる可能性があります」

　今後の指針となるLGBT法案に、「差別」や「性別」の定義がなされていないことは、より深刻な問題として捉える。性的少数者との接触の中で、どのようなことが差別に当たり、当たらないのかは多くの人が気にするところだ。女性はトランス女性の例を挙げ、「自分が入院するときに、女性の部屋じゃなければ病室に入らないと主張する当事者も出始めています」。そうしたとき病院側がどう判断を下せばいいのかは悩ましい。ただ、性的少数者に対する差別はあってはならないとするLGBT法案が採択されれば、トランス女性の権利は保障されることが考えられる。

　また、女性はLGBTの当事者同士でも権利を巡る衝突が起こることがあると話す。

「例えば、レズビアンの集まりをしようとして、トランス女性がそこに参加したいと希望があったとき、それをお断りすると『それは差別』だと言って批判されるんですよ。実際、レズビアンだけで集まるということが今できないんですね。それはレズビアンの権利の侵害だと私は思います。しかし、レズビアン女性に性的指向が向くトランス女性からすれば、『配慮された』ということになります。ここで権利のバッティング、権利の対立が生じています。（法案は）矛盾をどうする気なのかなって思いますね」

　長年トランス女性ともコミュニティーで活動をともにしてきた女性は、状況に応じて、“差別”と言われても権利を守る必要があると考えている。

「例えば、女性の性被害者のデモがありますが、そこには男性を見るとフラッシュバックを起こしてしまう女性も来ます。PTSD、トラウマを抱えている人にとっては性自認がどうかは関係がない。でも、そういう人たちが『身体男性の人が来るのはちょっと……』と言っても、差別的だと言われて、『じゃあお前が来るな』って言われちゃう」

　LGBT同士だけでなく、女性の権利とどう向き合うのかも大きな課題だ。

「女性は特段トラウマを抱えていない人だって、知らない男性といる恐怖というのはうっすらあります。差別が許されないのは分かりますが、そもそもあるはずの女性の権利はどこで保障してくれますか。女性の権利を、あるいは男性の権利もですけど、そこを保障するような文言がどこにもない。この法案が通ったら、差別の定義もあいまいなままに差別を禁止する政策を作ることが可能になりかねない。まさに今、その前段として、東京都内のいろんな区が女子専用トイレをなくす方向になり始めているんです」と語った。