実業家の前澤友作氏が、在宅介護に関するアンケート調査結果を河野太郎デジタル大臣に提出。未来の介護業界について議論した。

　在宅介護に関するアンケート調査は、「業務効率化に関する調査」と「排泄に関する調査」の2つを実施。6410人（在宅介護従事者54％、家族46％）から回答を受けた。

　効率化したい業務トップ3は、1位が書類作成・整理・保管（36％）、2位が情報共有・伝達（22％）、3位がシフト管理・調整（10％）。「排泄介助についてどのような悩みがありますか？」という質問への回答では、1位がトイレの失敗（45％）、2位が事後処理の負担（31％）、3位が介助時間と回数（26％）となっていた。

　前澤氏による特設サイトでは、「アンケート調査の結果をもとに、河野太郎デジタル大臣と前澤友作が未来の介護業界について議論してきました」と報告。「その中で、『民間企業と行政がスクラムを組むことで、現場の課題を解決していけるのではないか』という発展的な議論を行うことができました。また、チャットツールの普及による労働環境の改善や、排泄検知デバイスの活用による利用者のQOL向上の可能性についても注目されていました」としている。