さすが“訴訟の国”というべきか。5月1日までに起こされた米国内での新型コロナウイルス関連の訴訟件数は、771件に及ぶことがわかった。米紙「ワシントン・ポスト」が報じている。

　米ニューヨーク市にある国際法律事務所「ハントン・アンドリュー・カーツ」がまとめたもので、訴訟内容はさまざま。看護師労働組合が病院や州政府を訴えたものから、コロナで家族を失った遺族が、介護施設を提訴した訴訟まで多岐にわたる。

　ペンシルバニア州では州の保険省に対して集団訴訟も起こされている。複数の州立養護施設で60人以上がコロナによって亡くなったため、遺族が州政府に対して安全性を含めた統括責任の訴訟を起こした。

　また、コンサートやイベントのチケットを販売する大手企業チケットマスターが、チケット購入者から訴えを起こされている。というのも、イベント等がキャンセル・延期になっても、同社が代金を返金しない方針をとっているからだ。同社によるとキャンセルされたイベント数は3万以上で、返金額は20億ドル(約2130億円)に達し、返金は無理であるとしている。

　コロナという前例のない疾病が起因であるため、同紙は裁判所による各々の案件の判断だけでなく、連邦議会が動く必要があると記している。ウイルスの感染拡大同様、訴訟も長期に及びそうだ。